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面会交流について

離婚後又は別居中に,親権者又は監護者ではない父母の一方が,子どもに面会したり文通したりすることを面会交流と言い,その権利を面会交流権(面接交渉権)と言います。 TOKYO_LEAD-85.jpg

この面会交流権は,裁判例や実務上認められており,平成23年の民法改正により民法上家事審判の対象となることが明示されました。

面会交流が問題となるケースとして多いものは、離婚の話し合いがこじれたまま妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまった場合です。こういった場合、離婚成立の有無にかかわらず、夫は家庭裁判所に面会交流の調停申立てをすることができます。

 

面会交流が認められる基準は,子どもの福祉を害さないかどうかです。面会することにより子どもに悪影響があると認められる場合には,面会交流が制限されます。


例えば,面会中の子どもを通して復縁を迫ったり金銭の無心をしたりする場合や,子どもを連れ去ろうとしたりする場合などは,面会交流の制限や停止を家庭裁判所に申し立てることができます。このような場合には面会交流権の濫用となる場合もあります。


また,面会が子どもに動揺を与え,精神的不安を招くおそれが具体的にある場合は,子どもがある年齢に達するまで面接を控えることや親権者や第三者の立会の下で面会するなどの方法をとることもあります。

 

面会交流権を認める場合に記載する事項

面会交流を認める場合には、条件を具体的に、詳細に決めておくことが必要です。それをしておかないと、将来の争いのもとになるようです。交渉の結果は書面にしておきましょう。

月に何回
何時間
宿泊してよいのか
場所はどうするのか
日時は誰が決めるのか
電話や手紙、電子メールのやりとりを認めるのか
誕生日などにプレゼントをできるのか
どんな会わせ方をするのか
学校行事へ参加できるのか
子供の意思をどうするのか
子供の受け渡しの方法
変更する場合はどうするのか
連絡方法はどうするのか
決まらない場合はどうすればよいか



話し合いで決まらなければ、家庭裁判所へ子の監護に関する処分として面会交流の調停申立をします。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

 

面会交流の条件に納得できない場合

面会交流の条件が話し合いで決まらない場合,決まった面会交流の条件に納得できない場合,裁判外で面会交流を求めたにもかかわらず拒否された場合などは,家庭裁判所に面会交流の調停申立をすることができます。

 

調停が不成立の場合は審判に移行します。一旦認められた面会交流も,子どもに悪影響を与えるなど子の福祉に反する事情がある場合は,調停や審判により変更,停止などされる場合があります。

 

申し立てる裁判所は,調停は相手方の住所地,審判は子どもの住所地の家庭裁判所です。


 

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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