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離婚届の記入の前に、もう一度確認するべき3つのこと

"離婚の条件について満足がいくものか確認する

離婚するうえでは決めなければならないことがいくつもあります。それは、財産分与、親権の問題、養育費の問題、慰謝料の問題などです。いずれも内容に確証が持てない場合は、弁護士に入ってもらって、これに就いて明確に決めておく必要があります。

特に、財産分与の場合、多くの人が勘違いするのは、すべて相手の収入で暮らしてきたので(自分は稼いでいないので)財産分与されるものはない、という点です。自分に収入があろうとなかろうと、結婚期間中に、夫婦として得た金銭、不動産などはすべて「共有財産」であり、離婚に際しては財産分与の対象です。ですので、離婚を決意したら、まず、この共有財産がどれだけ、どういう種類で存在しているのかを確認することが重要です。相手が財産分与の金額をなるべく少なくしようとして、正確にそれらを開示しない場合も、弁護士に相談して開示させるようにしましょう。

このほか、子供がいる場合は、親権をどちらにするか、養育費はどうするのか、子供と会わせる頻度はどの程度にするのか、と言ったことについて詳細に決めておくことが必要です。

そしてこれらの決め事は、必ず、役所が公的に内容を確かめたという形になる「公正証書」にしておくことが重要です。これがあれば、相手が決めたことを履行しない場合、訴えることが可能になります。

 

明らかになっていない不貞の事実がないかを確認する

離婚をする場合、相手に不貞や問題があれば、それを勘案して慰謝料を請求することができます。これらはすべて弁護士が、その金額の算定、交渉、場合によっては訴訟を担当してくれます。ただ、これらを経て、離婚が成立し、慰謝料等について上で書いた「公正証書」を作成してしまった場合、そのあとに仮に、知らなかった不貞などが発覚した場合、それらを含めた、新たな慰謝料の請求、あるいは慰謝料の金額の再計算をすることは非常に難しくなっています。もちろん弁護士を入れて訴訟を起こせば、全くの不可能なことではありませんが、それでもまた弁護士費用と相応の時間がかかります。

そうならないないためには、離婚届を書く前に、本当に不貞の事実は判明していることだけなのか、を確認しておく必要があります。これは素人では非常に難しいので、探偵事務所などにらいをして調べてもらうことになります。その費用は掛かりますが、それを知らなかったために、慰謝料が不当に低くなる、ということを避けるためには、必要経費だと考えましょう。

 

本当にこの地婚が正しい選択なのか、再度考える。

弁護士を入れて離婚の協議をし、離婚届を出してしまえば、すべては終わりです。終わりという言う言い方がマイナスであるならば、「新しい世界」になり、後戻りはできません。

ですので、離婚届を出す前に、これは本当に正しい選択なのか、ということを確認することが必要です。

多くの離婚の場合は、喧嘩をして、その興奮の状態のまま、「売り言葉に買い言葉」で決めてしまうこともあります。あるいは、今の生活から単純に逃れたいために、離婚を選んでいる場合もあります。そういうことで離婚を決めてしまうと、あとで非常に後悔するもとになります。

そうならないように、弁護士にも相談しながら、自分自身について一度冷静になって振り返りましょう。

自分にも悪いところはなかったか。離婚後の、もしかしたら今より生活レベルが下がるかもしれない生活を自分として受け入れる覚悟はできているか。最終的な方法として離婚しかないのか。2人で話し合って、妥協したり、改善したりする道はないのか。などです。

何度も書きますが、離婚届を出してしまえば、後戻りはできません。出す前によく考えること。それも確認事項の一つです。

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