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相手が離婚に応じてくれない場合の適切な対処方法とは

"離婚したいと思った場合、まず最初に夫または、妻と二人で話し合いの場を持ちます。これで、離婚の条件が決まるのが協議離婚です。

協議離婚でスムーズに解決せず、相手も全く話をしてくれないくてどうしたら良いのか分からないといった時、裁判所で離婚するのかどうか、離婚するなら養育費、慰謝料などはどうするのか、ということを決めて貰います。これが訴訟離婚です。

ですが、いきなり裁判所に離婚訴訟をしたいと訴えることは、できません。

裁判をする前に、裁判所で調停委員に間に入って貰い、話し合いをするという手続きをしないといけないことが法律上決まられています。

離婚訴訟の前に、離婚調停をしなければならない、という調停前置主義です。

離婚調停で、合意ができると調停長所を裁判所が作ってくれます。

これは、判決と同じ硬直があるので、合意した金額を支払ってくれない場合、給料を差押えたりするときに利用できます。

離婚調停で決めた合意を守ってくれない場合、裁判所が間に入って相手方に連絡をしてくれる履行勧告を利用できるのも離婚調停のメリットです。

離婚調停で取り返しのつかない判決が出てしまうことを防ぐためにも、弁護士を依頼すると有利に離婚手続きを進めることができます。

 

離婚調停は、お互いに感情に的になってしまい、お互いの条件などの話し合いができる状態にならない等、直接話し合いができない場合や、子供がいるから離婚するのは良くない等、話し合いをしても離婚したくないと言われているまたは、養育費の額、財産分与の金額など離婚の条件が合わないといった状態になってしまった場合に離婚調停を始めることをお勧めします。

調停、離婚と手続きを進めることで、離婚までに1年から2年もの時間を費やすことが考えられ、精神的負担、弁護士費用などの金銭的負担も大きくなります。

したがって、離婚条件が合わずに離婚調停を考える場合には、事前弁護士に相談し、今後の見込みを聞くことをおすすめします。

弁護士を付けたからといって、弁護士側に有利な条件を裁判所が認めるということはないですが、弁護士が調停の代理人になるということで、調停手続きのサポートは勿論のこと、心理的な部分で支えになってくれることが非常に多きです。

さらに、相手に弁護士が付いたとなると身構えてしまう部分もありますし、心理的な面で弱気になってしまうことも事実です。

少しでも調停離婚を有利に進めようと思ったら、弁護士の存在というのは、武器になりますし、相手が弁護士を付けてくるようなことがあれば、こちらも弁護士への依頼を検討してみるというのも一つの手ではあります。

 

そして、相手が離婚そのものをしたくないと考えている場合、調停委員に共感して貰い、調停委員から説得して貰うことと、相手が離婚を受け入れられるような調停のやり方や時間のかけ方を心がけることがポイントとなります。

相手がやり直せるはず、やり直せるかもしれないと誤解している時には、離婚したい意志の固さが伝わるようにしなければいけません。

申立人は、離婚調停申立書の申し立ての動機蘭で、離婚したい理由を選択しており、離婚調停申立書のコピーが相手に届いているのですが、相手は心当たりがない、離婚するほど大袈裟なことではなくやり直せると思っていることがあります。

申立人も、私の気持ちが分からないというのが、分からないと相手のことを分かっていなかったりもします。

人によって異なりますが、感情を整理するのに別居から3か月から半年はかかるものです。相手の感情や態度が、時間をかけて待つことで、変わることはよくあることです。離婚調停を終了させて離婚訴訟に踏み切るよりも、時間をかけて離婚調停を続ける方が、適切なケースも多くあります。

しかし、相手から直接話をしたいという要望が出た時、感情的になっていまったり、一方的に言われてしまう恐怖を感じてしまうことも少なくありません。

せっかく話し合いの場を持っても、話がこじれてしまうようでは意味がありません。

そんな時には、相手に離婚する意思を持ってもらうための手段として、弁護士や調停委員立ち合いの下で、相手と直接話をする同席調停を行うとスムーズに話し合うことができます。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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