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離婚の際に財産分与を獲得できる方法とコツ

"・弁護士を代理人として利用する方法

財産分与という手段があります。これは、離婚などによって、それまで同一生計の元で生活を行っていた夫婦などが別々の生計の元で新たな生活を行う場合、結婚後に発生した収入などの財産を均等に分配する法的手段のことを指します。主に、結婚後、専業主婦として働いた女性が、離婚した元夫の収入や財産を分配して貰う時などに活用される方法ですが、必ずしも財産分与が行われるという訳では無く、中には請求を行ったにもかかわらず分与されないという事例もあります。

ただし、財産分与については、しっかりとした手順や請求時に行っておきたいコツを実践するだけで、獲得できる可能性を飛躍的に高めることが出来ます。

その手段に一つとなるのが、弁護士の活用です。財産分与は法律に則って行われる制度ですから、法律に関する知識を有しておいた方が、より具体的な形で手続きを行う事ができます。

弁護士は法律のエキスパートですから、どのような法律を活用し、手順に則った形で請求を行えば獲得できる確率を上げられるかを熟知しています。

財産分与自体は個人毎に、相手に対し請求することができます。ただし、必ずしも支払われるという分けではありません。こうしたトラブルを未然に防ぐため、弁護士へ相談し請求方法を指南して貰ったり、代理人として活動して貰うだけでも、獲得できる可能性を高められます。

 

・裁判所の調停を利用して請求する方法

財産分与については、離婚した夫と妻との間で行われる個人協議でも決定することができますが、この方法では、代理人や法的機関を一切挟まない形での話し合いに限られてしまいますから、途中で支払いが滞ってしまったり、当初から一切支払われないというケースも数多く見受けられます。

財産分与を受け取る側としては、離婚後の生活をより円滑に行うため、できるだけ収入面を安定しておきたいと希望するのは当然のことです。この為に行うのが財産分与ですが、実は、財産分与を行う際に必ず実行しておきたいポイントの一つが、離婚調停を利用した方法です。どちらか一方や双方に不服がある場合、第三者機関として裁判所を通じた協議を行うことができます。調停を利用することによって、裁判官や弁護士など専門家を前に法律に則って話し合いや手続きを行う事ができる上、心理的にも義務感や責任感を感じやすくなるので、調停の場面で財産分与についても同時に請求することによって、獲得する確率を飛躍的に高めることが出来ます。また、調停の際に財産分与についても請求を行うことで、調停後に発行される調停調書にもその旨が記載されます。その後、万が一、支払うと確約されたにもかかわらず財産が分与されなかった場合、調書を用いて差し押さえ請求を行う事もできます。

調停を希望する場合には、事前に弁護士に相談するなどの事前準備を行っておくと、より効果的です。

 

・給与明細や明細書などは財産の把握のために必ず残しておく

様々な問題によって離婚という結果に至ってしまった場合、収入を持つ側に対して財産分与を請求する事ができます。

この財産分与については、法的な手続きに則って発行された支払い命令などがないと、実際には支払われないケースも多々あり、これが離婚時における最も多いトラブルの一つとなっています。

また、財産分与を決定する段階で発生する問題の一つが、実収入など所有財産がどの程度あるのかという具体的な情報の有無といわれています。

例えば、専業主婦だった方が離婚後、元夫に対して財産分与を請求する場合、夫側が結婚後、どの程度の財産を所有するに至ったのかを具体的な数字で表す必要があります。毎月の給与だけでなく、所有する不動産や自動車、有価証券など全ての財産がこれに含まれ、どの程度の額があるのか計算する事が求められます。

弁護士など法律の専門家に相談した場合もこの限りではなく、なるべく詳細な財産状況を明確に表す必要があります。最終的に、財産分与に当たる財産がどの程度あるのかが全て把握しきれず、本来貰える金額よりも少ない金額に至ってしまったというケースもあるので、本来の財産分与の金額を受け取るためには、こうした細かな計算を行う事が大切です。

できるだけ結婚生活中に、給与明細をはじめ、様々な明細書など財産状況を表す書類は常に残しておくと、より財産分与を受け取る確率を上げることができますし、弁護士に相談した場合にも、この点が必ずアドバイスの一つとなっています。

 

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