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離婚後の生活を不安なく過ごしていくために

住む場所の確保について

離婚する時は、ただ離婚をすることだけで精いっぱいで、実際離婚をしてからの生活については深く考えられないのが現状です。もちろん、計画的に離婚前からその後の生活について考えられれば一番なのですが、そううまくはいかないものです。離婚が成立して初めて、その後の生活について考える余裕が出てくるのです。

 

ですから、その際に、弁護士さんや市区町村の窓口を利用して、離婚後の生活でしなければいけないことをまとめていきましょう。そのためには、信頼できる弁護士さんの情報なども得ておくと便利です。

 

まず一番は、住む場所の確保が最重要となってきます。今まで住んでいたところにそのまま住めるのが一番ですが、そうもいかないのが現状です。自分一人の場合、そう難しくはないのですが、子どもを連れての場合は、早めに安住の場所を探すことが最優先です。

 

どうしても見つからず困った場合は、市区町村の窓口に相談すれば、公団などを紹介してもらうことも可能です。信頼できる弁護士さんがいるなら、相談してみても良いでしょう。

 

職種が限定されてしまいますが、最近では寮や託児所がある、子どもを育てるシングルマザーに優しい職場などもありますので、こういう職場が見つかれば一石二鳥。諦めずに探してみましょう。

 

 

子供との生活について

 

次に離婚後の問題で大きいのは子どもに関することです。今まで専業主婦で仕事をしていなかった場合、子供がまだ小さいならば、子どもを保育園などの施設か、実家に預けて仕事に出る必要性があります。元の主人から養育費をもらえるといっても、それだけで十分というわけにはいかないのです。そのために、近くの保育園の現状などの情報を得なければなりません。

 

保育園の空きや、入園資格などはそれぞれの市区町村によって違ってくるので、役所での相談が必要になってきます。それまでお世話になった弁護士さんに相談してみても良いでしょう。弁護士さんによっては、無料相談を受けている方もいらっしゃるので、そういったものも賢く活用していきましょう。

 

現在では、多くの市区町村で保育園の数が足りず、待機児童がたくさん出ています。待機児童となれば、子どもを置いて仕事の面接に行くこともできず、今後の生活設計が立てにくいので、早めに子供を安心して預けられる施設や場所を探すことが大切です。

 

親の離婚で一番被害を被るのは子供です。離婚直後で親自身も大変かもしれませんが、子どもの生活を第一に、子どもの精神的ストレスを出来るだけ軽減できるように離婚後の環境を整えていくことが大事です。

 

 

国民年金と医療保険について

 

あとは、国民年金の加入や医療保険についてです。今の環境ががらりと変われば、こういった手続きをしなければならないのが大変だと思いますが、初めが肝心。弁護士さんに相談したりして、しっかりと必要なことを書き出し、ひとつひとつこなしていきましょう。

 

まずは、年金の加入ですが、これは離婚前に仕事を持っていた場合、会社で加入しているはずですので、手続きは不要です。問題は、専業主婦の場合。多くの場合は元夫の会社を通じて加入しているのですが、離婚後は自分で国民年金に加入することが必要になります。社会保険事務所に相談すると、必要な手続きを行っていただけるので、相談をしてみましょう。

 

医療保険についても、今まで自分自身が会社に勤め、仕事をしていた場合は、会社で健康保険に加入しているので、手続きは不要です。問題は、専業主婦で仕事をしていなかった場合です。こちらは、元夫の健康保険に扶養として加入している場合がほとんどと考えられます。その場合、もちろん扶養から外されてしまうので、職を探してから健康保険に加入するか、仕事をしない場合は、国民健康保険に加入することとなります。

 

離婚後の生活は不安がたくさんあると思いますが、弁護士さんや相談できる施設を賢く利用して、幸せな今後を生きていきたいですね。

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