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日本における離婚環境と価値観の推移

離婚の状況

日本では歴史的にその他の欧米諸国などよりも、離婚という状況にはあまり至らない国柄でした。慣習的に離婚を恥じる文化や個人の価値観など様々な要因が挙げられますが、昭和年代には確かに離婚率はさほど高くはありませんでした。しかし、厚生労働省の統計によると平成に入りその割合は大きく上昇しており、昭和40年代頃は7万組前後だったのが、最近では年間25万組ほどが報告されています。

それぞれの年代で結婚に至る年齡や組数などが異なるので、単純に数値で比べることは出来ません。そこでパーセンテージで見ると、昭和では10パーセント以下で推移していたのに対し、最近では約30パーセント以上で推移しています。おおまかに言えばこれは3組に1組が分かれているということになります。このように価値観は大きく変位しており、もはや結婚というものが互いに別れを決断させない強制力とは働いていないと言えます。

そんな状況の中、弁護士を仲介役にするというケースも増えています。しかし、欧米諸国では協議にはお互い弁護士などの法の専門家を立てるのが通常ですが、日本ではまだまだ個人同士のやりとりで収束させるという文化が残っています。これはやはり恥じる文化がまだまだ残っている事などが原因と考えられます。

 

離婚が日常に

 

日本でも離婚という言葉がドラマや映画の中だけではなく、日常化してきた昨今ではその扱われ方は大きく異なっています。大手弁護士事務所が発表した日本の夫婦が別れる原因を見ると、1位は正確の不一致となっておりこれは男女とも一位という結果でした。このことからも、もはや経済的な問題や家柄などが原因となる不可避の状況だけでなく、お互いに最高のライフスタイルを求める結果で生じているという事がわかります。

性格の合わない人物と結婚という拘束でずっと一緒にいるよりも、早々に別れてよりよい暮らしを求める方が幸せだと感じているのです。

これは高い最近の離婚率でも顕著に現れており、昭和40年台と比べると今や3倍以上に増加しています。社会的風習の変化や欧米流の価値観の流入など取り巻く環境が大きく変わったことも原因ですが、やはり個人個人の意思の尊重というのが大きな流れでしょう。件数の上昇により弁護士に依頼する割合も増えており、泥沼化する傾向も多くなっています。これはこれまでの決定的な原因よりも、どちらか一方の理由により別れる場合などによく起こりえます。まだ離婚したくない一方が結婚の法的な拘束料をかざして、夫婦関係の継続を争います。この他にも原因は細かくなってきており、弁護士事例などを見ても、最近の日本の状況は大きく多様化していると言えます。

 

離婚の理由

日本での離婚は主に経済的事情や暴力などといった不可避の出来事が原因となるケースがほとんどでした。しかし、大手弁護士事務所の事例によると、これらの原因の他に最近では「性の不一致」「性の不満」による事例も増えてきています。

セックスレスなどという言葉は比較的昔からありましたが、原因とまでなることはこれまであまり顕著に見られませんでした。しかし、最近では「性的嗜好の不一致」が原因としても法的に認められた事例も多数登場しています。このことからもこれからの日本の夫婦関係を取り巻く環境で、性の問題はもはや見過ごせないこととなっています。これまでは一つの小さな原因でしかなかった性やセックスレスの問題が、最大要因として認められるに至ったのは、やはり性に対する意識が大きく変容したことが原因であると思われます。そしてさらに離婚ということに対する社会的なハードルが下がったことも加わり、性的な欲求を満たすパートナーとをお互いに見つけることを目指すことになりました。

このように弁護士に相談される事例はもはや細分化されすぎて、モデルケースとなるような事例では昨今の日本の状況を捉えきれなくなっています。日本の離婚状況をつかむには、個別の事例をよく比較検討し、価値観の推移という大きな視野で見つめる必要があるでしょう。

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