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公正証書の書き方について

"公正証書とは、公証人が作成する公文書です。

この公正証書を作成する公証人は、法務大臣によって任命された、法律の深い知識を持つ人々で。30年以上の実務経験のある弁護士や裁判官、検察官などが多いです。これは他の職務と兼任することができないため、弁護士などの登録は抹消されます。したがって、現役の弁護士には公正証書を作ることはできません。

公正証書を作るためには、この公証人がいる公証役場に行く必要があります。

たとえば離婚の際に公正証書を作成する場合は、あらかじめ夫婦で話し合い、合意した事項を紙にまとめておきましょう。

一般に離婚協議書などと呼ばれますが、簡単なメモでもかまいません。

まず、「慰謝料」や「財産分与」「年金分割」などを書きます。

「慰謝料」には、金額や支払い方法(一括・分割、期間や期日など)を書きます。

「財産分与」には、金銭を分与するなら、慰謝料と同じように金額や支払い方法を、動産や不動産などを分与する場合には、その内容を書きます。

「年金分割」には年金の分割割合を書きます。一般的には50%ですが、これで合意できない場合には、年金事務所に相談してみましょう。

もし子供がいるならば、これに加え「親権者」「養育費」「面会交流」といった項目が必要となります。

 

離婚協議書の子供に関する部分について、順に説明します。

まず「親権者」には、夫または妻が親権を持つ子供の名前を書いていきます。この時、名前の横に「長男」「次女」なども書いておきましょう。

ここに養育方針を書く場合もありますが、これはあまり一般的ではありません。

続いて「養育費」ですが、養育費を払う必要がある場合は、月々支払うべき金額や支払い期日、支払い方法などの他、その期間がいつからいつまでなのか、などを書きます。

また、相手の再婚や失職などによる支払額の増減や、子供の病気や進学などの際の費用の分担などについても、「その都度協議する」としておけば、あとで揉めることが無くなります。

一方、もし養育費を払う必要が無いのなら、はっきりとそう書いておきます。

最後の「面会交流」には、親権を持たない子供との面会を認めるか、認めるならばその基本的な回数などを書きます。具体的な間隔や場所などについては詳しく書かず、「妻と夫が協議して決める」という書き方でかまいません。

夫婦のどちらも法律の知識が無い場合、離婚協議書を書くのは難しいかもしれません。その場合は弁護士などに相談するのも良いでしょう。弁護士や司法書士は公証人ではありませんが、助言をもらうことはできます。

 

すでに夫婦が話し合った結果、離婚協議書ができている場合は、それを元にして公証役場で公正証書を作ることができます。

弁護士や司法書士の事務所ではないことに注意してください。弁護士と公証人は違いますから、いくら弁護士が法律に詳しくても、公正証書を作ることは不可能です。

その手順ですが、まず公証役場に予約を入れ、公証人と面談を行います。公証役場は全国に約300か所あり、どこでも手続きが可能です。

この時に必要な物は離婚協議書と、二人の「印鑑登録証明書、または運転免許証、または住民基本台帳基本カード」「戸籍謄本」と、財産分与があるならばその資料、年金分割を行うならば「年金手帳」「年金分割のための情報通知書」などです。

公証人が公正証書の原案を作成し終えると、その内容の確認を夫婦に求めてきます。問題が無ければ、公正証書の受け取り日時を決めます。

また、ここで手数料が伝えられます。手数料は慰謝料や養育費、財産分与などから算出された「目的価額」によって決まります。

最後に、完成した公正証書を二人で受け取りに行き、内容を確認して受け取ります。

ここまでの手続きは一人で行ってもかまいませんし、メールや郵送などでも行えるのですが、この時だけは二人で行かなければいけません。

なんらかの事情で二人で行けない場合には、公証人と相談してみてください。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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