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離婚後に請求できる権利いろいろ

"離婚後に請求できることお金に関する請求

離婚をした場合、生活自体が非常に大きく変化してしまいます。離婚した場合に後から請求できる権利は、大きく分けて3つに分けることが出来ます。

まず一つ目はお金に関する請求です。離婚をした場合に請求できるお金に関する権利は、財産分与、慰謝料請求、年金分割が主に出来る請求となります。

財産分与は結婚時に貯めていた貯蓄や購入した家、家財道具などを分与する請求で、お金に関しては二分の一ずつの折半になる場合がほとんどです。例えば800万円の貯蓄がある場合には400万円ずつ分けるということになるわけです。しかしもし家のローンなどの債務があった場合、この折半の金額が大きく変わってきてしまいます。一緒に生活していた時に、生活のために行った借金であればこの借金を差し引いた金額を折半することになります。これは借金を折半するわけにはいきませんから、現在ある貯蓄の中から借金を差し引くことで公正を保つ仕組みとなっているからです。ですから借金が600万円あった場合にはそれを差し引いた200万円を折半することになります。片方には700万円、もう片方には100万円を渡すことになりますが、借金が600万円も一緒に受け持つことになるわけですから、この差は仕方がないと言えます。家や車、家財道具に関しては分割して貰うと言うことが出来ませんから、弁護士などを介して話し合いを行った方がスムーズに分けることが可能になります。

慰謝料請求は結婚中に暴力を受けていたり、相手が浮気をしたことが離婚の原因となった場合に請求できるお金です。これは精神的な苦痛、肉体的な苦痛を金額に直して請求する権利ですので、そういった問題があった場合には請求を行うほうが良いでしょう。あまりにも時間が開き過ぎると請求権が無くなりますので、3年以内の請求を行いましょう。

年金分割は離婚時に厚生年金記録を分割する請求で、年金を貰える年齢になった時に分割した年金を支給して貰うことが出来る権利です。これは2年以内という期限が有りますので、忘れないように出来るだけ早く請求を行ったほうが良いでしょう。

なかなか当事者同士では金銭に関する話し合いは上手くいきにくいですから、弁護士などに相談することで迅速かつ確実な請求を行う事が出来るでしょう。

 

 

離婚後に請求できる子供に関する請求

離婚した場合に最も気になるのが子供に関する事柄ではないでしょうか。離婚した場合、子供をどちらが引き取るのかといった問題なども必ず浮上してきますので、これは離婚中に決めておく必要がある問題だと言えます。

子供に関する請求で重要なのは、親権をどちらが持つのか、養育費の支払いはどうするのかという2つが最も大きな問題となります。この問題は弁護士の意見を交えながらしっかりと話し合いを行う必要があります。何故なら子供の人生を決めてしまう需要な問題だからです。

これは離婚協議中に決めることがほとんどなのですが、離婚後に改めて請求しなおすと言うことも可能になっています。

まず養育費の請求ですが、離婚後に養育費を支払っている方の収入が大きく増加した場合、養育費を受け取っている側は養育費の金額を増やしてもらう請求が出来ます。離婚時に決めていた養育費の金額は、その当時の収入から算出されたものですので、それ以降に収入が大きく増えた場合には、養育費の増額請求が可能になります。

もちろんこれには養育費を受け取る側に何らかの問題が生じた場合や、子供が進学して今まで以上にお金がかかるようになったなどの、正当な理由が必要となりますので、どういった場合に増額請求が出来るのかを弁護士に聞いてみた方が良いでしょう。

 

 

離婚後に請求できる親権に関する請求

子供に関する請求の中で、親権に関する話もしましたが、離婚後にこの親権に関する請求を行うことが可能になっています。

通常親権を持つ側は、子供の養育が義務付けられることになるわけですが、親権を獲得し他にもかかわらず、子供の面倒を一切見ないとか、子供に対して虐待などを繰り返すなどして親権者としての脂質を問われる場合、親権の移動・親権者の変更を請求することが可能になります。

逆に親権を持たないにも関わらず、子供を手放そうとしない場合には子の引き渡し請求を行う事が可能です。

そもそも親権を持たない側が子供を離さないのは違法ですので、親権を持つ側は正当な理由で子の引き渡し請求が可能になります。ただしこの問題は非常にデリケートですので、もし子供が親権を持つ側に行きたくないと意思表示をしている場合には、時間をかけて話し合いを行う必要も出てくるでしょう。

面会の請求も離婚後に出来る請求の一つです。これは親権を持たない側が月に1度といった具合に子供に面会できる請求で、子供が未成年の間は面会交渉の期限は一切ありません。

しかし当事者同士の話し合いで面会交渉を行うのは非常に難しいですから、弁護士を間に入れてきちんと話し合いを行った方が当事者同士も子供のためにも良いと言えるでしょう。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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