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審判裁判と新版裁判における弁護士の役割

"【審判離婚の流れ】

 

双方の離婚の合意が得られて離婚する協議離婚、家庭裁判所で、調停員や裁判官を混じえての話し合いによる協議を行って合意成立する調停離婚、このいずれもの方法でも成立しない場合において、離婚を成立させるための手続きが審判離婚となります。

対立点が解決しない場合、裁判所が調停委員の意見をもとに職権を用いて離婚の処分を成立させるのです。

審判では、裁判所が調停官の意見や資料をもとに、事実調べや証拠調べを行って審判をくだします。

親権の問題、借金や浮気など争点の状況、慰謝料などの問題を法的措置で解決させるので、専門の法的知識や法定に提出する資料や証拠書類の作成が必要になってきます。審判裁判においては、法的な主張を適切に行える弁護士の協力が不可欠となってくるでしょう。

弁護士は、依頼者の相談、意見をまとめて書類を作成し、必要な資料を添付して裁判所に提出します。

審判では、親権者や監護者の指定と養育費の決定、財産分与の決定、慰謝料などの金額の決定など、対立している争点について、一括して裁判所が決定し命じることができます。

審判で確定した内容は、判決内容と同等の効力があります。

 

 

 

【審判裁判の特徴】

 

審判裁判は、離婚調停を進めたにも関わらず、いずれかの争点の折り合いがつかないときに、家庭裁判所の審判によって離婚を成立させます。離婚方法の中で、審判離婚は約0.04%と非常に少ない事例になっているので、審判裁判は、訴訟に比べて手続きは簡潔ですが、法的な知識や時間を十分に持っているという依頼者を覗いて、弁護士による専門知識が必要になってくる裁判です。

調停から審判に移行した場合、審判裁判のためのあらたな申し立ては必要ありません。また調停時に提出した資料や書類も、そのまま調査の対象として使用されます。 

審判離婚が行われるには、以下のような条件があります。

・双方が離婚におおむね合意しているが、事情により調停成立時に出頭できないとき

・離婚に合意できない主な理由が感情的反発であるとき

・調停案にほぼ合意しているが、その一部のみ合意できずに調停不成立になったとき

・子供の親権や養育費など、早急に結論を出した方が良いと判断されるとき

・当事者双方が審判離婚を求めたとき

いずれにおいても、審判内容を出来るだけ優位に進めるためには、積極的な証拠資料などの提出や速やかな出廷などの行動が必要になってきます。弁護士は依頼人に代わって、全ての処理を行ってくれます。

審判裁判の手続きや内容は、一般公開されないので、訴訟とは違いプライバシーを保って離婚することができます。

 

 

【審判裁判における弁護士の役割】

 

審判裁判においては、裁判所から審判の告知を受けた日から、2週間以内に当事者のいずれかから意義申し立てをされてしまうと、その理由に関わらず審判の効力が失われてしまいます。

審判の効力は、このように弱いため、審判裁判の行われる条件にも制限があり、利用されるケースも少ないのです。

円滑に審判裁判を成立させるためにも、異議申立てをされて不成立のおこらないよう、事前の適切な法的主張や書類の提出など、適切適宜の対処が必要になってきますので、弁護士に依頼して代理人として裁判を進行してもらうと安心です。

弁護士は、審判における書類作成や証拠資料の提出や、出廷、その他必要な手続きのほとんどを代理で行います。

離婚の相談から成立後の手続きまで代理で行ってくれるので、手続きで時間をとられるのを減らし、精神的な負担も軽くすることができます。

手続きや書類作成の代行だけでなく、疑問点や不安点の相談、裁判の進行などについても適切なアドバイスをもらえるので、安心して裁判を進めることができます。

費用は、弁護士や離婚のケースによって、金額差も大きいですが、依頼時の着手金と成立時の成功報酬金を含めて、数十万程度の弁護士費用と言われています。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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