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離婚協議の中の別居期間の取り扱い

最近では離婚する夫婦の数が大きく増加していますが、最終的にそのような自体に至る経緯として、別居という手順が絡むケースがあります。お互いに弁護士や代理人を立て、別居しながら各種協議を行います。

これらの別居の原因は暴力や精神的な苦痛により同居が困難だった場合など様々なケースが考えられますが、この別居期間そのものが原因として認められることがあります。

一般的に別居期間が1年を経過するとお互いに弁護士などを介した話し合いの末、別れ至るケースが多いようです。しかし、別居が原因と認められるのは個別の事例では4~5年が平均のようです。この期間別居を続けていると、夫婦関係の継続は困難と判断されることがあります。

しかし、そもそも離婚とは双方の合意が前提です。どちらか一方は継続的に拒否を続けたのならば裁判が泥沼化する傾向にあります。もちろん別居期間中も法律的には婚姻期間中に当てはまります。そのためこれらの別居期間中に不貞行為などがあった場合にはより複雑なケースになりがちです。一方が離婚が成立したと思い込んでいても、法的には夫婦関係であった場合不貞行為は立派な契約違反だと判断されてしまうのです。その際には裁判等で高額な慰謝料を求められることがあるので、別居の長期化は様々なリスクを伴います。

 

 

離婚の際に別居をする夫婦は多くの事例で見られます。これら別居期間が離婚原因として認められることもありますが、そもそも別居に至った原因により大きく状況は異なります。

弁護士を入れての別居の話し合い等を行わず、感情的に家を飛び出してしまった場合には法的には「悪意の遺棄」とみなされることがあります。これは悪意を持って責任を放棄したと見なされるので、協議の際に負い目となるケースがあります。

極端なDVなどで身の危険を感じていた場合などはもちろん当たりませんが、しっかりと別居の話し合いをした上で住居を別にする必要があります。またその際の住宅費などの生活費一般は協議の際相手に請求することも可能です。これは別居や離婚の原因が大きく相手側に偏ってしまった場合、別居とその費用も相手の責任であると認められるためです。

しかし、その際にも注意が必要なのがあくまで相手の合意が必要であるということです。夫婦といえども相手側の名義の通帳や財産を無断で持ちだしたのならば、たとえ請求する権利があって責任を問われることになります。

このように別居期間中は思いがけない責任が伴うことになります。スムーズに協議を進めるためには弁護士などの仲介者を置いて下さい。お互いの感情を整理する時間や場所が必要なので、今後もこのようなケースは増えていくことが予想されますが、しっかりと前調べの上行ってください。

 

 

大手弁護士事務所の統計によると統計的には別居中の夫婦は大体1年ほどの別居期間を経て離婚という結果が多いようです。2~3年と別居が長期化することがありますが、その際にはもう夫婦関係の継続が困難でお互いに新たな生活を始めようとしています。

しかし、別居期間もあくまで法的には婚姻期間であるので、同居夫婦と同じく様々な婚姻上の制約がつきまといます。別居の旨を相手に告げる際、離婚準備のためと告げてしまうケースと冷却期間など控えめな表現のケースが考えられますが、2つは単なる表現の違いではなく法的にも意味合いは大きく異なります。しっかりと弁護士などに相談してじっくりと決める必要があります。

もし別れるための準備であると告げ、別居を始めてしまうとその時点でお互いに合意をしていたとみなされてしまうことがあります。これが後々のトラブルとなるケースは、別居期間中の不貞行為です。もし別居期間中に相手が不貞行為を行った場合、相手に対しかなり有利な立場で協議を進める事ができます。これは一般的に別居期間も婚姻途中であると認められるからであり、その際の不貞行為は浮気であると考えられるためです。

しかし別居の前にその理由を離婚の準備としてしまうと、別居期間中は婚姻期間に当たらないと相手に主張されてしまうことがあります。そうなると裁判や話し合いで不利益を被ることになるため注意が必要です。しかし、冷却期間などという表現では、直接的に別れるとは言っていないので別居期間中も婚姻関係は続いているとみなされます。言葉の違い一つですが、裁判を有利に進めるために非常に重要なポイントです。"

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