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知っておきたい離婚の弁護士費用の相場アレコレ

"■離婚の際に弁護士を雇うケースは、全体の約3分の1程度と言われています。

勿論、依頼することによって費用は発生しますが、専門家のアドバイスを受けられるという点、面倒な準備や手続きをスムーズに進められる点などは大きなメリットとなります。

 

以前は、こうした離婚の際に発生する費用は報酬会規によって定められてはいました。

しかし、今ではこの報酬会規は廃止されているため、費用は全て法律事務所が自由に決められています。

そのため、依頼する事務所によって費用は異なっているのです。

大体の相場としては50万円から70万円の間となる事が多いようです。

 

ただし、この相場は離婚に関する着手金と報酬金となります。

調停が終了した後には、それにより慰謝料や財産分与が発生した場合、それに応じた費用も別途発生します。

大体の相場として、得た慰謝料や財産の10%から20%の報酬金を請求する法律事務所が一般的でしょう。

 

報酬会規が撤廃され、自由報酬になった事で依頼者にとっては、会計が不明瞭となったように感じることもあるかもしれません。

ただし、以前の報酬会規に基づいて費用を決めている弁護士が大半のため、実際に弁護士費用の相場は今も昔も大きく変わってはいません。

 

■現在の弁護士報酬は、自由設定のためそれぞれの法律事務所によって料金は異なっています。

また、離婚によって発生する依頼費用の相場は、地域によっても差があることが分かっています。

 

まず、全国でだんとつに相場が高いのは、東京都となり、その下に大阪が続きます。 

また地域的には、関東や関西は費用が高めになっている傾向があり東北や札幌は相場は低くなっています。

特に、全国でも離婚にかかる弁護士費用が安い札幌では、東京都と比較すると約30万程度もの大きな違いが見られるのです。

 

それでも全国的な相場を出すなら、約60万円前後が妥当な着手金、報酬金の設定額と言えるでしょう。

大抵、安くても50万円程度は費用が発生してしまいます。

また、調停ではなく控訴の場合には全国的に見てもプラス10万円ほど相場は高くなっています。

 

安かろう悪かろうという言葉がある一方で、弁護士費用は高ければそれだけ有能な仕事をして貰えるとは限りません。

ですから、価格の高い安いが良い事務所を選ぶ決め手とはならないケースが多いのです。

離婚は成立したが、後から多額の報酬を請求されたなどとならないよう、こうした全国の相場費用を参考にしながら、どこの法律事務所へ依頼をするのかじっくりと決める必要があるのです。

 

■離婚をスムーズに進めるためにも、弁護士への依頼を考える人も多いでしょう。

しかし、依頼に掛かる相場や発生する費用の内容を知らずにお願いをすると、痛い目に合うことも少なくありません。

法律事務所が掲げている料金設定は、自由に決めて良いことになっていますから依頼する際には、その点を良く考慮する必要があります。

 

依頼をした時点で発生する着手金と事件終了後に発生する報酬金の相場は60万円前後となっていますが、総合的にみれば更に上乗せして料金が発生するケースが多くあるのです。

例えば、事務所によって相談は無料の所もあれば、30分に5千円程度の料金が発生するところもあります。

また、着手金に調停に付き添う時の日当が含まれている事務所もあれば、別に交通費や拘束料金として日当を支払わなければならないケースもあるのです。

 

このように、弁護士によって様々なオプション費用が追加で発生する事もあるので、一般的な離婚に掛かる相場を鵜呑みにするだけではなく、料金体系について詳しく聞いておく必要があります。

 

相場は悪魔でも、最初の着手金と報酬金のみで計算されたものです。

そのため、最終的に支払う額は、それ以上となる人も多くいる事を忘れてはいけません。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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