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養育費の増減について

離婚しようとする夫婦間に子どもがいる場合には養育費の支払い問題が発生します。養育費は子どもの権利と考えらえられており、子どもが親に対して請求できる権利であるという点に特徴があります。原則として、養育費は子どもが成人するまでの期間支払うことが必要とされており、長期間にわたって継続的に支払われる費用です。

 

子どもがいる夫婦が離婚する際には、子どもの親権者を決める必要があります。しかし、夫婦が離婚しても、親の子どもに対する扶養義務は消滅するわけではありません。親権者とならなかった親ももちろん子どもに対する扶養義務を果たす必要があります。養育費の金額については、まず当事者間の話し合いで決定されることになりますが、当事者間の話し合いでまとまらない場合も多く、離婚を行うことを考えた時には早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は離婚事例についても法律に対して専門的な知識を持ち、調停や審判、訴訟などの裁判手続きを進めてもらえます。したがって、養育費について合意がとれない場合には弁護士に依頼をすることをおすすめします。

 

調停や審判、訴訟などの裁判手続きを通じて養育費が決定される場合、養育費算定表を基準にして決定されることが多いといわれます。養育費算定表は子どもの年齢や扶養する子どもの数、夫婦の収入等によって具体的な養育費の金額を決定する際に活用されている一覧表です。

 

離婚の際に養育費についての取り決めを行っていた場合でも、その後の事情の変化等によって、取り決めをした時に前提としていた事情が変わってくる場合もあります。 例えば、子どもが母親の再婚相手の養子になった場合や、子どもが大病を患い、長期療費の出費が必要となる場合や、子どもが授業料が高い私立学校に入学することになった場合、大学生になって一人暮らしを始めた場合、逆に就職して独り立ちしたなどさまざまな事情の変更がありえます。そのような時には、養育費の増額または減額について協議して状況に応じて養育費を増減することができます。養育費の増額または減額についての合意がまとまった時には必ず合意書の作成をする必要があります。その場合も弁護士に作成を依頼すると夫婦だけで話し合う場合よりスムーズに話が進むといえます。

 

また、養育費の支払いの終期について満20歳と定めていた場合も、支払の終期を変更したい場合には、改めて養育費の支払の終期について協議を行い、内容の変更をすることもできます。なお、養育費の支払に関して当事者で合意がまとまらない場合がありますので、離婚を考えた時には早めに弁護士に依頼することをおすすめします。合意がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用することで解決を図ることができます。

 

養育費についての調停が成立して、調停調書が作成されると、調停調書を債務名義とした強制執行が可能となります。したがって養育費の変更を行う場合には弁護士に相談することをおすすめします。

 

離婚による養育費は、毎月決められた日に支払われることになっており、原則として子どもが成人するまで支払われます。しかし、養育費を一括して請求することはできません。なお、裁判手続きを通じて養育費の支払い義務が認められた場合で、相手方が支払おうとしない場合には調停調書や判決書等を根拠として強制執行を行うことができます。しかし、夫婦間の話し合いで養育費の支払金額を決定した場合には、養育費の支払いが滞ったとしても、強制的に取り立てることはできません。この場合は弁護士に依頼して公正証書という形式で、合意内容を書面化しておくという方法をおすすめします。手続き等を弁護士に依頼することで安心して進めてもらうことができます。

 

 

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