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裁判所の判決を待たない和解離婚

離婚と一口に言っても色々な種類があり、それぞれ手続きの進め方や合意形成の方法などに大きな違いがあります。

離婚の中でも成立要件が限定的で件数自体も少ないのが「和解離婚」です。和解離婚とは、離婚問題が裁判で争われているときに当事者同士の合意形成が裁判外でなされ、和解が成立した時に用いられる方法です。裁判の判決を待たずに問題解決することができますから、確定判決が出るのを避けたい場合や裁判で長く争わず早めに結論を出したいときに選択される方法です。

 

和解離婚は当事者の代理人である弁護士同士の話し合いによって成立することもありますが、多くの場合は裁判所から出される和解勧告によって成立します。和解勧告とは、裁判所がこれ以上法廷で争うよりも当事者同士の話し合いで合意形成を目指した方が望ましいとされる場合に出される話し合いの勧めで、通常和解勧告が出たことをきっかけに双方が裁判そのものを見直し、より良い結論を出すためには和解が適当であると判断されて合意形成が行われる事になります。

 

和解勧告には強制力はありませんから、勧告に従わず最後まで裁判で争っても問題ありません。和解勧告に従わなかった事に対するペナルティなどもないので裁判による判決を確定させたければ和解を拒否することも可能です。

 

和解を成立させるためには、双方の合意形成が必要です。そのためには慰謝料や養育費、親権など別れるために必要な条件を詰めなければならず、当事者同士あるいは代理人である弁護士が話し合いを重ねることになります。裁判所から和解勧告が出されるようなケースでは、すでに条件面である程度めどが立っていることがほとんどです。最後まで争っている部分で合意できればスムーズに別れられますから、弁護士同士の話し合いで適当と思われる和解案を作成し、本人たちが最終的に同意すれば裁判よりも早く離婚が成立することになります。

 

一度は和解を目指したとしても、どうしても合意形成ができない場合は再び法廷で争うことになります。その場合は最終的な判決によって条件が確定します。和解であれば双方の話し合いによって条件の見直しもできますが、裁判の場合は裁判官の判断によって条件がきまってしまいますから和解のように自分の主張を相手に飲ませるようなことはできません。一度確定した判決は強制力を伴いますから、交渉の中で有利な条件を引き出すことができる和解の方が都合がよいこともあります。

 

和解が成立したら、和解条件を記載した和解調書を作成します。作成は弁護士が代行してくれますが、和解調書は裁判所の判決と同じ法的拘束力を持つ強力な文書です。一度和解調書を作成してしまったら後から異議を申し立てることはできませんから、調書には弁護士ともによく目を通し不備がないか入念チェックしておくことが大切です。

 

和解調書は法的拘束力を持って別れる条件を規定していますが、和解調書作成の段階ではまだ婚姻関係が継続しています。婚姻関係を終了させるには離婚届を提出しなければいけません。

 

届けを出すのは和解成立から10日以内と決められています。和解調書の謄本とともに届けを提出することになりますが、もし届けが10日以内に提出されない場合は和解調書が無効になってしまう可能性もあるので、確実に届けが出されたことを確認しておくためにも提出の場に弁護士に立ち会ってもらうようお願いしておくと安心です。

 

和解離婚は裁判継続中にのみ選択可能な方法なので、件数自体は非常に少数です。手続きには法律知識も必要になるので、個人で裁判に臨んでいる人でも和解成立時には弁護士の立会いの下で手続きを進めたほうが確実です。和解を成立させることで無駄に裁判を長引かせることなく結論を出すことができます。裁判で判決が出されるとなれば世間体も悪いですから、条件面で合意できるなら弁護士と相談の上でなるべく和解に応じるのが得策です。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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