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離婚しても子供に会いたい!子との面会交流を獲得するには

子供のいる夫婦が離婚する場合、一番の争点になるのが子供の扱いです。慰謝料や財産分与は二の次で子供のことを第一に考えたいという条件で弁護士に依頼する離婚希望者も多く、ほとんどのケースでは子供の扱いが一番もめるポイントになります。

 

日本の離婚の現状では、母親が親権を取ることがほとんどです。たとえ母親側有責で離婚する場合であっても、日本の裁判所は母親の養育能力を高く評価して親権を与えるという判断を下しています。双方が親権を主張して争った場合、父親が親権をとれるのは全体の2割以下という低い数字です。

 

親権が取れなかった場合でも、子との面会交流権というものが認められています。面会交流権とは離婚して離れて暮らしている親が自分の子供と面会交流する権利のことです。離婚が成立して夫婦関係が解消されたからといっても、親子の関係まで解消されるわけではありません。親同士が離婚しても親子の関係は継続していますから、子の健全な養育のためにも親と子が面会交流する権利が認められています。

 

もし親権を取るのが難しい場合、弁護士と相談のうえで面会交流権獲得を目指すという戦術に切り替えることもあります。面会交流権は基本的に当事者もしくは当事者の代理人である弁護士同士の話し合いによって決められることになりますが、面会の頻度や時間、面会場所などについては最初の段階できちんと話し合って決めておかなくてはいけません。細かい条件をあいまいにしたままだと、後になってトラブルが起きる可能性があります。

 

もし弁護士を挟んでの話し合いでも合意形成が実現しない場合は、家庭裁判所に子供の看護に関する処分の申し立てを行って調停を開くことになります。調停の場で当事者と弁護士が調停員の立会いの下に話し合い、面会交流権の成立を目指します。

 

調停では双方の話し合いだけではなく、家庭裁判所調査官による調査も行われます。双方の家庭事情や養育状況などを調査し、面会交流の条件や妥当性を判断します。調査官による調査では、子供本人も調査対象になります。子供本人面会についてどう思うか等を聴取し、本人の意思を確認します。

 

調停では調査官による調査のほかに試行的面接も行われます。試行的面接とは面会交流の予行演習のようなもので、実際の面会交流を想定して親子が交流を行い拘留状況を観察してチェックされることになります。試行的面接で大きな問題が無く面接が行われれば、面会交流権獲得に向けてよい結果が出ることが期待できます。調停で重視されるのは、面会交流を実施しても子供に悪影響が出ないかどうかということです。試行的面接で交流がうまくいけば懸念は払しょくされますから、調停がスムーズに成立する可能性は高まります。

 

試行的面接は当人たちにも重要なテストになります。面会交流がうまくいくかどうかはやってみるまでわからない部分もありますし、試行的面接がうまくいけば子供への悪影響を考えて面会に反対していた親権者の態度が軟化するかもしれません。ただし、試行的面接で何かトラブルが発生して子供への悪影響が心配されるような場合は、面会交流権が認められない可能性もあります。

 

調停は弁護士の立会いの下勧められ、双方の合意のもとで結論が出されます。もし調停でも面会交流について合意に至らなかった場合は、裁判所の審判に移行することになります。審判の場では双方の主張を聞いたうえで面会交流の条件が妥当かどうか判断されることになります。

 

面会交流は子供の人権にかかわる権利なので、明らかな問題が無ければ認められる可能性は十分あります。しかし、離婚原因に問題があったり子供へ虐待を行う可能性などが疑われてしまえば面会交流権を制限されてしまいます。問題が無いことを訴えるためには、弁護士と協力することが大切です。

 

無事面会交流権を獲得したとしても、親権者が離婚した相手に合わせたくないがためにあれこれ理由をつけて子供との面会を妨害される可能性があります。実際に面会交流権を獲得した人のうち、約束通り面会できているのは6割程度にとどまっています。病気など合理的な理由もないのに面会交流を拒否される場合は、弁護士を通じて相手に申し入れを行いましょう。それでも事態が改善されない場合は、調停や裁判で面会交流権の再確認と面会交流の実施を問題解決を求めることになります。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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