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財産分与の対象となる財産

協議離婚、裁判上の離婚とも、相手方に対して財産分与の請求をすることが出来ます(民法768条1項)。財産分与は、離婚当事者間の話し合いで分与する財産の額や方法などを決めることになりますが、離婚当事者間で話し合いがつかない場合、離婚当事者の一方は離婚の時から2年以内でしたら、家庭裁判所に対して財産分与請求をすることができます(民法768条2項)。そして、家庭裁判所が財産分与の額及び方法を定める(民法768条3項)にあたっては、夫婦財産の清算という側面と離婚後の扶養(夫婦間の所得能力の格差を是正)という側面と慰謝料的側面の3つをベースに考えることになります。なお、協議による財産分与の場合も、採算、扶養、慰謝料という側面で考えることになろうかと思われます。

 

それでは、財産分与の対象となる財産はどういうものがあるのでしょうか。いくつか見てみましょう。

 

財産分与は、婚姻によって得た財産を離婚時に清算するものであるから、婚姻後夫婦の協力によって得た財産が対象となります。そのため、婚姻中に得た不動産、動産、預金、株式、債権など全ての財産が対象となります。また、名義が夫になっていても夫婦の協力により得た財産であると評価出来るものであれば財産分与の対象になります。ただし、夫や妻がそれぞれ自由に処分できる財産(例えば、自分の趣味として、支給された「おこづかい」から支出している財産)については財産分与の対象に原則なりません。

 

次に、婚姻中に夫婦の一方が贈与や相続により取得した財産はどうでしょうか。これらの財産は、夫婦の協力によって得た財産とはいえないものと考えられます。そのため、財産分与の対象にならないとされています。ただし、当該財産を取得後、その維持管理に一方当事者の貢献があったと評価される場合は、財産分与の対象になる余地もあろうかと思われます。

 

その他、退職金や年金も財産分与の対象になります。これらは、配偶者の貢献・寄与があったからこそ得られた財産であるとの考えがその背後にあろうかと思います。

 

離婚において、何が財産分与の対象になる財産か、もめることがしばしばあります。財産分与の対象になる財産かどうかは、夫婦の協力によって得た財産といえるかどうかが1つのメルクマールになろうかと思われます。このような視点から財産分与にあたる財産を確定させていけばよいと考えます。ケースによっては、例えば、夫婦の名義でなく法人名義の財産であっても、法人の形態や配偶者の当該事業の寄与などから、夫婦の協力によって得た財産であると評価されるのであれば、財産分与の対象となる財産になる場合もあるかもしれません。

 

最後に、財産分与にあたって注意すべき点についていくつか見てみましょう。

 

まず、財産分与において注意しなければならない点として、夫や妻が自由に処分できる財産は、原則財産分与の対象となる財産にはあたりませんが、当該財産の価格が高額である場合、離婚当事者の一方から財産分与の対象財産にすべきと主張されることが想定されます。当該財産に特に思い入れがあり、財産分与の対象財産に組み込まれたくないのであれば、夫婦の協力によって得た財産でないことなどを主張していくことになろうかと思います。ケースによっては弁護士に相談されることを勧めます。

 

次に、財産分与において注意しなければならない点として、財産分与者に債権者がいる場合、財産分与として一方に過大に与えることは、債権者を害することにもなります。不相当に過大であり財産分与に仮託された財産処分行為と評価されるケースでは、債権者取消権(民法424条)が行使され、財産分与のうち不相当に過大と評価される部分について取消される可能性があります(最判昭和58年12月19日、最判平成12年3月9日参照)。もし、財産分与者に債権者がいる場合、債権者による債権者取消権(民法424条)を行使されないような財産分与をする必要があります。後日の紛争を回避するためにも弁護士に相談されることを勧めます。

 

このように、離婚当事者の協議によって財産分与をする場合、財産分与の対象となる財産が何か、また、債権者との関係をどうするべきかなど様々な法的問題をクリアしていく必要があります。また、感情のもつれにより泥沼化してしまうことも考えられます。財産分与に関し心配な点があれば、躊躇なく弁護士などの専門家に相談されることを勧めます。"

 

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