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内縁解消後の財産分与

内縁とは、婚姻の実体はありますが、婚姻届が出されていない状態のことをいいます。法律上の婚姻との違いは、婚姻届の届出の有無です。法律上の婚姻といえるためには婚姻届を届け出る必要があります(民法739条1項)。婚姻届を届け出ることで、婚姻による効果(民法750条以下)を享受出来ることになります。

 

それでは、内縁の場合、民法の婚姻による効果を享受することは出来ないのでしょうか。法律上の婚姻と内縁は、婚姻の実体がある点で共通しています。婚姻届の届出の有無で民法上の婚姻による効果を与えないとすることは妥当でなく、内縁について、出来るだけ法律上の婚姻と同様の効果を享受させることが求められます。

 

まず、内縁といえるためには、法律上の婚姻と同じ効果を享受させる以上、当事者に婚姻意思がある必要があります。加えて、婚姻していることが対外的にも明らかである必要があります。単に同居期間の長さのみで内縁か否かが決まるわけではないのです。

 

それでは、内縁が解消された場合どのように考えればよいでしょうか。

 

内縁の解消は、法律上の婚姻でいえば離婚にあたります。そして、協議離婚、裁判上の離婚とも、相手方に対して財産分与請求をすることが出来ます(民法768条1項)。財産分与は、離婚当事者間の話し合いで分与する財産の額や方法などを決めることになりますが、離婚当事者間で話し合いがつかない場合、離婚当事者の一方は離婚の時から2年以内であれば、家庭裁判所に対して財産分与請求をすることができます(民法768条2項)。そして、財産分与の額及び方法を定めるにあたっては、夫婦財産の清算という側面と、離婚後の扶養(夫婦間の所得能力の格差を是正)という側面と、慰謝料的側面の3つをベースに考えることになります。

 

それでは、内縁の解消に、法律上の婚姻で生じる、離婚における財産分与(民法768条)の規定を類推適用させることは出来るのでしょうか。内縁の解消についての規定は民法にありません。民法に規定がない以上、離婚における財産分与の規定を内縁の解消に類推適用させる必要はないとも思えます。しかし、前述のように、内縁と法律上の婚姻は、婚姻の実体がある点で共通しており、婚姻届の届出の有無で民法上の婚姻による効果を与えないとすることは妥当でありません。内縁の解消については、離婚における財産分与(民法768条)の規定を類推適用して考えるべきです。

 

これまでは、内縁の解消を、法律上の婚姻で生じる離婚と同視して考えることが出来るかについて見てきました。ただ、内縁の解消にはもう1つ、内縁の夫婦の一方が死亡した場合についても考える必要があります。法律上の婚姻において、夫婦の一方が死亡すれば相続が開始され(民法882条)、相続規定が適用されます。しかし、内縁の夫婦の一方が死亡した場合の規定について民法上規定はありません。仮に、死亡した一方に相続人がいなければ残された者は、特別縁故者として死亡した者の財産を得ることが出来ます(民法958条の3)。しかし、死亡した者に相続人がいる場合、一方の内縁配偶者は特別縁故者として死亡した者の財産を得ることが出来ません。また、内縁関係において相続に関する規定を類推適用することは、相続関係の画一的処理の要請の観点から否定されています。そこで、残された内縁配偶者の保護の観点から、財産分与(民法768条)の規定を類推できるかが問題となります。

 

現行法では、離婚について財産分与という制度、死亡について相続という制度で処理することを予定しています。死亡により財産分与規定を類推することは現行法の法体系を崩すものといえます。判例も、財産分与規定を類推することを否定しています(最判平成12年3月10日参照)。しかし、内縁関係でお互いに協力し合いながら財産を築いた場合、残された内縁配偶者者は、何ら財産を得ることが出来ないのでしょうか。この場合、内縁期間中に取得した財産は夫婦の共有財産であると構成して、残された配偶者に帰属させるやり方が考えられます。また、残された配偶者の内助の功等の寄与が大きく、財産が維持・増大している場合、死亡した内縁配偶者に「受益」があるとみて、その部分について不当利得返還請求(民法703条)により、相続財産から返還してもらうやり方が考えられます。

 

いずれにせよ、死亡した内縁配偶者の相続人に、内縁により取得した財産全てが帰属することはないと考えられます。もし、死亡した内縁配偶者に相続人がおり、財産に関しトラブルになっているのであれば、弁護士に相談することで、当該財産を相続人に渡すことを防ぐことが出来るかもしれません。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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