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養育費の減額請求について

離婚の際に養育費についての取り決めを行っていた場合でも、その後の事情の変化等によって、取り決めをした時に前提としていた事情が変わってくる場合もあります。そのような時には、養育費の増額または減額について協議して状況に応じて養育費を増減することができます。養育費の増額または減額についての合意がまとまった時には必ず合意書の作成をする必要があります。その場合も弁護士に作成を依頼すると離婚した夫婦だけで話し合う場合よりスムーズに話が進むといえます。

 

また、養育費の支払いの終期について満20歳と定めていた場合も、支払の終期を変更したい場合には、改めて養育費の支払の終期について協議を行い、内容の変更をすることもできます。しかし、離婚時に一度決めた養育費は減額されたくないというのが人情といえます。相手から減額の話が合った時にはどのように対処すればいいか迷ってしまうのではないでしょうか。そのような場合には弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律に関する専門知識を有していますので、弁護士に相談することで適切な対応策について手段を講じてもらうことができます。養育費の減額請求があった時には早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

しかし、相手側も年収が減ってしまったり、再婚をして扶養家族が増えたりした場合にはこれまで通りの離婚養育費を支払うのが難しくなってしまう場合がありますので、状況の変化から養育費の額の変更を認めるのが相当と考えられる場合には養育費の金額を減額することが認められます。その場合は、養育費を支払う者の年収に変化があったり、親権を持つ者の年収に変化があったり、子どもの年齢や子どもの人数に変化があったりした場合は変更が認められるのが相当と考えられます。具体的には養育費を支払う者の年収が離婚時と比べると下がった状況にあって、親権を持つ者の年収が増えたりした場合などは養育費の減額を認めるべきという判断がされやすくなる傾向があります。養育費を支払う側が再婚して扶養家族が増えたため、養育費を支払う余裕がなくなったといった場合には養育費の金額が減額される可能性があります。

 

相手側から支払われる養育費の減額を回避するためには、まずは減額に応じられないという状況を知ってもらい、相手側に理解を求めることが必要になります。相手が養育費の減額を考えている場合には、電話などでコンタクトがあるでしょう。そして、養育費の減額についての主張を受けることになるでしょう。双方の養育費をめぐる主張が平行線で解決しない場合には調停で話し合いを行うという流れになります。このような場合には減額請求の回避を図るため、早めに弁護士に相談しておきましょう。弁護士は養育費の減額を回避するための具体的なポイントを踏まえ、調停で減額に応じられないという旨のサポートを行ってもらえます。調停では調停委員に減額に応じられないという状況を伝えて理解をしてもらうことが重要です。そのために現時点でも生活がたいへんであるということを証拠を交えて伝えるということがポイントといえます。場合によっては、源泉徴収票や収入証明などの提示を要求するのも一つの方法であるといえます。

 

養育費請求調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続が開始されますので、早めに弁護士に依頼することで審判もサポートしてもらうことができます。審判は調停で主張した事情も踏まえて行われ、裁判官が全ての事情を考慮して離婚養育費の減額の可否を判断します。減額に応じられない場合には審判でもきちんと主張を行うことが重要です。

 

このように、離婚の際に養育費についての取り決めを行っていた場合でも、その後の事情の変化等によって、離婚養育費の減額が協議されることがあります。その場合、弁護士に早めに相談すると安心といえます。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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