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養育費と婚姻費用の違いについて

離婚しようとする夫婦間に子どもがいる場合には夫婦の一方に養育費の支払い義務が発生します。養育費は子どもの権利と考えらえられており、子どもが親に対して請求できる権利であるという点に特徴をもちます。原則として、養育費は子どもが成人するまでの期間を通して支払うことになり、長期間にわたって継続的に支払われる費用といえます。また、養育費を一括で支払うことは認められていません。

 

子どもがいる夫婦が離婚する際には、子どもの親権者を決める必要がありますが、夫婦が離婚しても親の子どもに対する扶養義務は消滅しません。親権者とならなかった親も子どもに対する扶養義務を果たす責任があります。養育費の金額について、まず当事者間の話し合いで決定されることになりますが、当事者間の話し合いでまとまらない場合も多くあります。離婚を行うことを考えた時には早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は離婚事例に詳しく、法律に対して専門的な知識を持っていますので、調停や審判、訴訟などの裁判手続きを進めてもらえます。養育費について合意がとれない場合には弁護士に依頼をすることをおすすめします。

 

調停や審判、訴訟などの裁判手続きを通じて養育費が決定される場合には、養育費算定表を基準にして決定されることが多いといわれます。養育費の増額または減額について合意がまとまった時には合意書を作成する必要があるため、弁護士に作成を依頼すると、夫婦だけで話し合う場合よりスムーズに話が進むといえます。

 

また、養育費の支払いの終期について例えば、満20歳とあらかじめ定めていた場合でも、支払の終期を変更したい場合には、改めて養育費の支払の終期について協議を行い、内容の変更をすることもできます。この点でも養育費に関して当事者間で合意がまとまらない場合もあり、その場合には早めに弁護士に依頼することをおすすめします。合意がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用することで解決を図ることができます。

 

養育費についての調停が成立して、調停調書が作成されると、調停調書を債務名義とした強制執行が可能となります。このような流れを考えた時、弁護士に前もって相談するメリットは高いといえます。

 

このように、養育費が離婚後の子供にかかる生活費のことを言うのに対して、離婚までの別居中の生活費のことを婚姻費用と呼びます。婚姻費用とは夫婦と未成熟の子という家庭が、その収入や財産・社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には居住費や生活費、子どもの学費などの費用のことをいいます。したがって、婚姻費用には妻または夫と子供の生活費が含まれていますが、養育費は子供の生活費のみになりますのでこの点が養育費と婚姻費用の大きな違いであるといえます。また、婚姻費用より養育費のほうが金額が少ないことが一般的です。

 

例え、離婚に関する話し合いや調停や裁判所での手続を行っている間であっても、夫婦は法律上の夫婦ですのでお互いに生活を助け合う義務があります。別居中の相手が生活費を渡さない場合でも生活費を受け取る権利があるのです。そのような時は婚姻費用分担請求を考える必要が生じるといえます。婚姻費用分担請求権とは、法律上の権利で、婚姻費用について別居中の夫婦であってもその収入に応じて生活費を分担する義務を負っており、そのことを根拠として費用を請求することができます。婚姻費用は月額で決められ、金額については夫婦間で話し合いをもって決定します。

 

しかし、具体的な金額が決まらない場合は裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えた話し合いを行って決めていきます。しかし、調停での話し合いで決着がつかないときには家庭裁判所の裁判官が審判で金額を決定します。このような婚姻費用請求を行うこととした時には、その後のことも考えて早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律に対して専門的な知識を持ち、調停や審判、訴訟などの裁判手続きを進めてもらえます。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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