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借金も分与の対象になるかどうかについて

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力し、増やした財産についてそれぞれの貢献度に応じて夫婦それぞれの個人財産に分けることを意味します。財産分与請求では、財産分与の割合の相場を知っておくことが必要となります。財産分与の割合のおおよその相場は基本的に2分の1とされています。


例えば、夫婦共働きの場合には財産分与の原則はそれぞれ2分の1とされています。専業主夫もしくは専業主婦の場合には、基本的には2分の1の割合で財産分与が考えられています。

 

財産分与には対象となる財産とそうではない財産があります。結婚前に増やした財産については分与対象となりません。結婚後に増やした財産が対象となります。資産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。また、財産分与対象は現金や、現金以外の財産も含まれます。婚姻中、夫婦が共同して築いた財産のうち、つぎのようなものが財産分与の対象となります。現金、不動産、有価証券、年金、退職金などです。

 

離婚を考えている場合にはできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律に関する専門知識を有し、弁護士に相談することで離婚について様々な手続きの具体的なポイントを教えてくれます。また、慰謝料や財産分与、養育費なども含めて、総合的なアドバイスも行ってもらえます。例えば慰謝料には時効があり、時効が成立する場合においても、適切な対応策について手段を講じてもらうことができます。また、離婚後の子の氏の変更などについても相談にのってもらうこともできます。弁護士は法律の専門家として、離婚時の手続きや離婚相手との話し合いなどをもつ際に、適切な対応を行ってもらえますので、離婚を考えている場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

預金にはタンス預金も含まれ、財産分与の対象となります。財産分与の際に借金などのマイナス財産があれば、借金も財産分与の際に考慮されることになります。しかし、これは住宅ローンなどのように、婚姻中に夫婦が共同して生活を送る上で必要となった借金といえます。このような場合は、財産分与の財産の価値を考える際、自宅価格からローンの残額を引くという形で考慮されることになっています。また、あらゆる借金が財産分与の考慮対象となるのではありません。基本的には婚姻期間中に夫婦の共同生活のために負った借金ということになります。財産分与の対象とならない借金には、例えば、収入や生活レベルと比較して明らかに高い個人的な買い物や浪費のために行った借金やギャンブルのための借金などです。

 

財産分与の方法については、まず話し合いを行います。そして、内容証明郵便等による財産分与請求を行います。その段階で解決しない場合には調停での話し合いがもたれます。それでも解決しない時は裁判で財産分与請求をすることになります。話し合いで解決が難しい場合には、内容証明郵便を送って財産リストとともに請求をします。内容証明郵便は公的文章のような体裁を備えており、郵便局が内容を証明してくれるため、証拠となるという点においてメリットがあります。そして、相手からの分与がない場合には離婚調停を行い分与請求をします。調停で解決しない時には、離婚裁判で慰謝料を請求していくことになります。裁判になると判決には法的拘束力があります。

 

財産分与はまず話し合いをし、そこで決着がつかなければ調停から裁判へと進みます。離婚を考えている場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律の専門家として総合的なアドバイスを行ってくれますので、弁護士にできるだけ早めに相談することにしておきましょう。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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