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離婚調停の回数の平均と費用

結婚生活に支障をきたし離婚を行う場合、話し合いだけでスムーズに離婚が出来ればそれほど問題はないでしょう。しかし財産分与や子供の親権などの話し合いで話が拗れてしまった場合、弁護士に相談して離婚調停を行う必要も出てくることがあります。離婚調停とは、夫婦間だけの話し合いで解決できない場合に、裁判所に間に入ってもらうことで話し合いを進め離婚を成立させる方法で、裁判所を通して話し合いを行うため、必ず弁護士の力添えが必要になります。

 

全国平均で見た場合、離婚の話し合いが拗れて離婚調停を行う人は非常に多く、そのうちの約半数が離婚調停を行っても解決せず、裁判にもつれ込んでいる場合もあるようです。

 

離婚調停の回数の平均は約3回程度となっているため、よほど話が複雑でない限り早期解決が出来ると言えますが、話し合いがなかなか決着しない場合には5回~10回程度の離婚調停での話し合いになる場合もあります。最悪の場合は離婚調停で話し合いが解決せず、調停不成立となる場合もありますので、回数は人によって多くなる場合もあると言えるでしょう。

 

離婚調停の回数が増えて言った場合、弁護士に相談しているため弁護士費用も回数によっってどんどん加算されていく場合があります。通常、弁護士費用に関しては、ある程度の回数までは初期費用に含まれており場合が多く、その回数は平均の3回程度になっている場合が多いようです。

 

もちろん弁護士事務所ごとに回数は異なりますし、一定の回数を超えた場合には追加の弁護士費用の支払いが必要になることがほとんどですので、離婚調停を行う場合には追加の弁護士費用が幾らになるのかをしっかりと把握しておかないと、時間と回数をかけてなんとか離婚できたけれど、弁護士費用も莫大な金額になってしまったという恐れも出てきます。

 

そのため最初に弁護士に相談する際に初期費用は幾らかかるのか、追加費用は幾らになるのかといった詳しい説明を聞いておく必要があり、回数を重ねても話し合いが平行線になるようであれば調停を取り下げることも考えなければ費用ばかりが嵩んでいくことにもなりかねません。

 

離婚調停を行う際の弁護士費用には、固定制とタイムチャー制という2種類の方法があると言うことも頭に入れておく必要があるでしょう。固定制は一般的な裁判でよく用いられる方式で、着手金+報酬金という2つのお金を支払うことで弁護士を利用することが出来る方法です。この方法の場合、離婚調停が1回で終わっても固定金額を支払う必要があるため、場合によっては金額が思いのほかかかったと言うこともあります。

 

タイムチャージ制は弁護士を利用した時間に対してお金を支払う方法ですので、着手金や報酬金というお金が発生しません。タイムチャージ制で弁護士を利用し、離婚調停が1回でしかも短時間で終わった場合には、タイムチャージ制のほうが離婚調停で支払う弁護士費用が大幅に安く済むことになります。

 

しかしタイムチャージ制は弁護士の拘束時間が長引けば長引くほど金額が加算されていくため、回数が増え時間も延びれば、固定式よりも費用が高額になることも考えられます。そのため話し合いが拗れそうな離婚調停の場合には、固定制を利用した方が安心して弁護士を利用することが出来ると言えます。

 

もちろん拗れると思っていたのにすんなりと離婚調停が終了したということも考えられますので、そこは弁護士に相談してどちらの方法を使用するのかを決めると良いのではないでしょうか。弁護士事務所によっては離婚調停ではタイムチャージ制が利用できないといった場合もありますので、その点もしっかりと事前に調べておく方が良いでしょう。"

 

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