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本人の氏と戸籍について

婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚をすると婚姻前の氏に戻ることになります。したがって、婚姻によって改められた氏は離婚によって当然、婚姻前の氏に戻ります。そして、婚姻前の氏に戻すための特別な手続は必要ありません。

 

しかし、婚姻により氏を変えた人にとっては、離婚して氏を元に戻したり、使い慣れた氏なので婚姻中の氏をこれからも使いたいなど、氏に対するニーズは人それぞれです。婚姻中の氏を離婚後も使い続けるためには手続が必要です。離婚の日から3か月以内に離婚の際に称していた氏を称する届出を役所に提出することにより、離婚後も婚姻中の氏を使い続けることができます。これについては離婚の相手側は元妻または元夫が婚姻中の氏を使い続けることを阻止することはできません。離婚の際に称していた氏を称したい人が、離婚の際に称していた氏を称する届出を行い、書面に婚姻中の氏を使い続けたい人の署名押印をすれば婚姻中の氏を使い続けることができます。離婚後も婚姻中の氏を使い続けたいということについては、理由は必要なく、届出だけで使い続けることができることとされています。

 

また、婚姻中の氏を使いたい人が、先ほどの届出を3か月以内に提出せずに、離婚の日から3か月経過してしまった場合には、家庭裁判所で氏の変更の許可の家事審判の申し立てを行って氏の変更許可を得る必要があります。しかし、やむを得ない理由がないと申し立ては簡単には許可されません。そのため、婚姻中の氏を使い続けたい場合には、必ず離婚から3か月以内に届出を提出することが必要です。

 

婚姻により氏を変えなかった人は、婚姻中の戸籍にとどまることとされています。それに対し、婚姻により氏を変えた人は離婚の際に称していた氏を称する届出をしているか否かによって入る戸籍が変わってきます。届出をしている人には、原則、新しい戸籍が作成されてその新しい戸籍に入ることになります。届出が提出されていない場合には婚姻前の戸籍に戻るか、新戸籍を作ることになります。

 

このような手続きもありますので、離婚を行おうとする場合にはできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律に関する専門知識を有していますので、弁護士に相談することで離婚について様々な手続きの具体的なポイントを教えてくれます。また、慰謝料や養育費なども含めて、総合的なアドバイスを行ってもらえます。例えば慰謝料には時効があり、時効が成立する場合においても、適切な対応策について手段を講じてもらうことができます。また、相手から養育費の増減に関する請求があった時にも適切に対応してもらえます。子どもの氏についても相談にのってもらうこともできます。弁護士は法律の専門家として、離婚時の手続きや離婚相手との話し合いなどをもつ際に、適切な対応を行ってもらえます。離婚を考えている場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

このように、婚姻によって氏を改めた夫または妻は離婚をすることで原則、婚姻前の氏に戻ることになります。婚姻によって改められた氏については離婚によって当然、婚姻前の氏に戻ります。したがって、婚姻前の氏に戻すための特別な手続は必要ありません。しかし、離婚して氏を元に戻したり、使い慣れた氏なので、婚姻中の氏をこれからも使いたいなど、婚姻により氏を変えた人が離婚をした場合には、氏に対するニーズは人それぞれといえます。婚姻中の氏を離婚後も使い続けるためには定められた方法に則った手続が必要です。離婚の日から3か月以内に離婚の際に称していた氏を称する届出を役所に提出することにより、離婚後も婚姻中の氏を使い続けることができます。

 

離婚には様々な手続きが必要です。離婚を行う場合には早めに弁護士に相談することで、離婚後の氏も含めてさまざまなアドバイスやサポートを行ってもらうことができます。弁護士は法律の専門家として適切なアドバイスをしてくれますので、離婚を考えている場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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