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離婚時に必要な基礎知識

離婚が一般的になってきていますが、離婚時に具体的にどんなことを決める必要があるのかまでは浸透していないようです。そこでここでは離婚時の基礎知識をまず示したいと思います。

 

離婚の方法はやり方によって4種類に分けることができます。話し合って別れる協議離婚と、家庭裁判所の調停を利用して離婚する調停離婚です。日本の離婚はこの2つでその大半を占めています。それでも離婚するまでに争う点がある方々は審判離婚や裁判離婚という形になります。協議離婚以外は通常弁護士を付けることが多いですので、細かな手続きは弁護士に相談して確認しましょう。ここでは大半の離婚は協議または調停で終了するということを覚えておいてください。そして、以降ではいずれの形にせよ離婚時に必要になる点、何を離婚時に決めなければならないのか、を主に記載します。

 

離婚の大半は協議離婚と説明しましたが、それでは一体何を協議すればいいのでしょうか。法的には大きく分けて2つになります。それはお金と子供のことです。まずお金の話を考えましょう。どちらかが不倫などで有責の場合は慰謝料、それに加えて今まで共同で築いた共同財産の財産分与をどの様にするかを決めなくてはなりません。まず慰謝料については、判例などから相場感があります。不倫などで通常のサラリーマンですと2-300万円程度の範囲の場合が多いです。それと財産の分与を合わせて支払総額が決まります。自分の感情をぶつけて高額な慰謝料を請求する方も見られますが、あまりお勧めしていません。支払いができそうにない金額をぶつけられると、相手も必死になって抵抗するからです。相手に対する憎しみの感情をすべて金銭換算するのではなく、あくまで支払える金額を請求することが必要です。この辺りの駆け引きが難しいようであれば、弁護士を雇うことをお勧めします。

 

次に決めなければならないのが子供のこと、いわゆる親権です。子供の生活をどうするのか、および子供の財産をどうするのかを決める必要があります。日本の裁判の実態として小さな子供の親権は母親に行くことが多くなっています。現在離婚件数が増えるにしたがって母親が必ずしも良いとは限らないという考えの方も出始めていますが、残念ながら少数派です。

 

以上のお金の話と子供の話はまとめて議論する必要があります。なぜなら子供の話に中に養育費の話というお金の話が絡んでくるからです。親は未成年の子供の生活の面倒を見る義務があります。そのため、子供を実際に養育している人に対して、お金を支払う義務が発生するのです。今までをまとめますと、慰謝料、財産分与、さらに養育費というお金の話に加えて、さらに子供の親権について総合的に相手と協議し、これからの生活を送る基盤としなければならないのです。もちろんすべてを一人で行うことも可能ですが、できるならば離婚を専門とする弁護士に相談することで多少なりとも有利な条件を相手から引き出すことができると思います。

 

お金の話の問題点として、のちのちトラブルになりやすい点があります。特に口約束で口論になった場合、証拠がなくどちらが正しいか曖昧になりがちだということです。そのため、いままで注意してきたお金と子供の話を書面に残す必要があります。おすすめは離婚時にこれらの条件を公正証書にすることです。いったん書面化した後に公証人と呼ばれる方に確認してもらい、双方のはんこを押して公正証書にすることで後からのトラブルを減らすことができます。具体的には相手方から万一養育費が振り込まれないなどの場合、相手の給料を差し押さえることが裁判なしで可能になります。公正証書がない場合、裁判を起こしてから実際に差し押さえができるまで時間がかかりますが、この時間的なロスを減らすことができるのです。多少の費用が発生しますが、離婚時には公正証書を作成することをお勧めしています。ご自身での作成に不安がある方は、弁護士に相談してこれらの書類をまとめてもらうことをお勧めしています。

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