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離婚時の慰謝料の適正額と算出方法について

婚姻関係にあった夫婦が、何らかの理由により離婚という結末を迎える際には、離婚の理由に応じて、元配偶者に対して金銭を求める権利があります。これを、慰謝料と言います。慰謝料が発生する理由としては、法的な拘束力を持つ婚姻関係にあるにもかかわらず、一方がもう一方に対して不法行為を犯してしまったと認められた場合などが当てはまります。

 

不法行為としては、昨今社会問題としても取り上げられているDVをはじめ、不倫も不貞行為として慰謝料が発生する理由の一つに挙げられています。また、夫婦が別れることにより、どちらか一方の離婚後の生活が困難になると見なされた場合や、夫婦間で生まれた子供を引き取る側に対して、養育費や生活支援の為の費用として慰謝料を請求することができます。

 

慰謝料の具体的な金額については、基本的には2つの方法が決定事項として設けられています。

 

1つは、別れる当事者同士による話し合いや合意によって具体的な金額を算出する方法です。こちらの場合、いわゆる示談であったり交渉など個人間で行う場合や、弁護士を代理人として立てた場合に行われています。費用を最小限に抑えるという意味で最もメリットがある一方で、両者の意見が合意しない限り、慰謝料の算出がなかなか行えないというデメリットがあります。

 

もう一つの方法となるのが、裁判所を通じた決定を受ける方法です。

 

離婚に関連したそれぞれの交渉は非常に難航する場合が多く、特に慰謝料の額を算出する際には、双方の意見を照らし合わせる形で具体的な金額を決めなくてはならず、交渉や話し合いが長期化してしまうという問題があります。こういった問題を最小限に減らすという意味で、裁判所を仲介者として建てた上で交渉を行うことで、円滑に金額を定めることができます。

 

個人間の交渉や裁判所を通じた離婚調停などを利用した場合に限らず、慰謝料の具体的な金額については、一定の相場があり、この相場を元に算出した金額が適正額として用いられています。

 

例えば、夫婦のうちの一方が別の異性との間で肉体関係を持ち不倫行為を行った場合、この不倫行為を理由に慰謝料を請求する場合には、およそ100万円程度の金額が適正額とされています。ただし、この金額はあくまでも目安の金額であり、不倫行為が行われた期間の長短や回数によって金額が増減します。

 

次に、DVなどいわゆる暴力行為によって離婚となった場合に請求できる慰謝料の適正額としては、およそ200万円から300万円という金額が目安になります。

 

ただし、こちらも、暴力行為によって被った具体的な被害の大きさによって価格が変動しがちで、例えば、DVなどによって身体に後遺症が残るような激しい症状を負ってしまった場合には、更に慰謝料の額を加算して請求することができる上、治療に掛かった費用であったり、治療後の通院に掛かる費用なども合わせて慰謝料として請求することができます。

 


このように、慰謝料の適正額の算出方法としては、実際に行われた不法行為の内容だけでなく、その不法行為がどの程度の期間、どの程度の回数にわたり行われたのかという点についても判断材料とされており、これらの条件を参考に、適正額に更に加算されるという方法が採用されています。

 

反面、夫婦が別れる理由としてよく取り上げられる性格の不一致など、一方に明確な責任がない理由で別れる場合には、慰謝料を請求することは原則としてできません。更に、慰謝料の金額を決める上で最も重要となってくる点の一つが、慰謝料の性急の為に行われる交渉についてです。例えば、交渉に長けた弁護士を代理人として建てることにより、交渉を更に有利に運ぶことができ、結果として、適正額以上の慰謝料を求める事ができる場合もあります。

 

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