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離婚が認められる5つの理由

離婚をしようとしても、話しがうまくまとまらない場合があります。相手との話し合いを試みても話がまとまらない場合、通常は裁判所で調停を開くことになります。通常はこの段階で大半の離婚は成立しますが、この調停も不調に終わった場合、さらに離婚裁判に進むことになります。このように裁判まで進んだ場合は必ず弁護士に依頼しましょう。個人では裁判でどのような場合に離婚が認められるか、などの裁判のルールや法律上の細かい手続きを把握することは難しいからです。

 

お仕事をされている方の場合は、日々の業務をこなしつつ、相手と離婚条件の交渉しながら、さらに裁判の手続きを漏れなく個人で進めるのは至難の業だと思います。そもそも離婚裁判で離婚が認められるのは明確にされており、以下の5つに限られています。まずは浮気などの不貞行為、2つ目に一方的に同居を破棄するなどの悪意の遺棄、3つ目に行方不明など3年以上の生死不明、4つ目に配偶者の精神病、そして最後はその他婚姻を継続しがたい重大な事由です。この5つ以外では離婚は認められていないのです。

 

最初の4つはそのまま離婚の理由として理解しやすいと思います。相手の浮気などの場合は浮気があったかどうかが争点となりますので、その論点は浮気を認める証拠の能力があるかないかでしょう。浮気時の写真や通話記録などを見ても、相手が浮気そのものを認めていない場合、いかに相手に証拠を認めさせるかの戦略が重要になってきます。

 

次の悪意の遺棄も条件は明確です。たとえ浮気をしていなくても、婚姻相手を放り出して生活費を一切与えない、などの例がこれにあたります。単身赴任を夫がしているはずが、気付いたら何の連絡もなく仕事を替え、給料も全部使い切ってしまった、などの場合は結婚生活が既に破綻していると見なされるわけです。3つ目に行方不明などです。3年以上の生死不明は結婚生活の破綻からさらに一段進んだ状態です。そもそもある日突然失踪してしまった旦那をどうやって探すかが不明な場合は、当然結婚も破綻していると考えられています。そのため3年の期間を待てば裁判で離婚可能になります。

 

この場合警察への届け出なども必要ですので、弁護士に相談の上3年を過ごされるように気を付けてください。4つ目は配偶者の精神病ですが、これは配偶者に回復の見込みがないなどの様々な要件が必要になってきます。事例も少なく、かなり難しい要件だと思われます。

 

 

5つ目のその他婚姻を継続しがたい重大な事由、これが離婚を弁護士に相談する必要がある点です。他の4つの理由は法律がある程度前提条件を考えてくれていますので、その条件に合う証拠があれば、離婚の判決は出やすくなるでしょう。しかしこの5つ目の離婚事由は、いわばその他なのです。

 

つまり1-4に当てはまらない場合を個別に考えましょうと言っているわけで、離婚できるか否かは弁護士の腕にかかっているといっても言い過ぎではありません。具体的には旦那が働かないですとか、同居の姑から嫁いびりをうけているとか、セックスレスとか、宗教活動が過度であるとか、様々な理由で離婚は可能です。問題は個別の事情が婚姻を継続しがたいかどうかをきちんと示すことができるかどうかなのです。裁判で有効な証拠をどれだけ確保できるかが重要になってきます。

 

やはり、離婚を考えた段階で証拠の確保が必要になりますので、その段階で弁護士に相談し、方針を決めることをお勧めします。たった一人で、相手との交渉をして、さらに証拠を確保し、その上で裁判手続きを見据えて法律的な事務を行うのは、まず不可能に近いと思います。離婚を決意する前でも一度弁護士に相談することで、何をすればいいのかは明確になります。離婚事由に自分が当てはまるか銅貨だけでも確認されてはいかがでしょうか。

 

 

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