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別居を始める際の注意点

離婚を考えている人のほとんどが離婚する前に配偶者と別居したいと考えているのではないでしょうか。

しかし、実際に別居するにあたり、色々なハードルが立ちはだかります。

これらをくりあせず、別居することを急いだところで、離婚交渉で不利な立場になったり、慰謝料が貰えないなどのことが起こり、後悔が残るという場合があります。

 

そこで、今回は離婚に向けての別居の際に知っておくほうがいいことについて書いてみたいと思います。

別居するためには正当な理由が必要です

 

まずはじめに知っておかなければならないことは民法752条において、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定められており、夫婦には同居義務があるとされています。

 

また、民法上定められている離婚原因の中に、悪意の遺棄というものがあるのですが、相手の意向を全く無視した一方的な別居に関しては悪意の遺棄に該当する場合があるので注意が必要です。

なので、別居するにあたっては同居義務違反と評価されないため、と悪意の遺棄と評価されないため、との正当な理由が必要になります。

 

では、どのような理由なら認められるのでしょうか。

抽象的に言いますと、別居するのはやむを得ないと客観的に見て言えることが大切です。

例えばですが、相手方に法律上の離婚原因がるようなケースですね。

具体的には次のようなケースの場合は正当だと言えるでしょう。

相手方にDVやモラハラがある場合、相手方が生活費を渡してくれない場合、相手方の不定を原因とした別居の場合、相手方がなかなか家に帰らないなどといった家庭を顧みない場合・・・などです。

 

また、別居について同意が得られたとしても、お互いの納得の上なので、同居義務にたとえ違反していても遺棄したとは言い切れません。

逆に言うと、単純に相手のことが嫌いになったなどが理由であれば、同居義務違反と評価されてしまうケースがあります。

なので、別居するに際しては、上で述べたような理由があるかどうかをちゃんと確認するべきでしょう。

やみくもに別居を急いでしまいますと、別居は同居義務違反や悪意の遺棄とみなされてしまい、一方的に離婚原因を作った悪者だと評価され、後で説明します婚姻費用を減額されたり、むしろ逆に慰謝料を請求されたりすることもあります。

 

次に、別居するにあたって注意するべきこととは一体どういったことでしょうか。別居をする際には法律のプロである弁護士に相談するのがいいでしょう。弁護士ならどういった事に注意すればいいのかアドバイスをくれるはず。

 

優秀な弁護士を探すなら、弁護士のサイトを検索してよりよい弁護士を探すのがポイント。そうすれば、きっと自分にぴったり合った弁護士を見つけられること間違いなしです。

 

弁護士にちゃんと相談して、弁護士のアドバイスを参考にしてみて下さいね。

別居の理由の点についてはクリアできたとしても、別居するにあたって準備するべきことはたくさんあるでしょう。具体的に言いまうと次のようなことを準備するべきでしょう。

 

経済的に自立できるように準備すること、別居後にもらえる可能性があるお金についてちゃんと知っておくこと、相手方へ金銭の要求をするための準備をしておくこと、仕事をちゃんと確保しておくこと、住む場所を探しておくこと・・・などです。

別居となりますと、今までどおり相手方に経済的な依存をし続けることが不可能になります。なので、経済的な自立が必要となってくるのですが、そのためには上で書いたような準備が必要不可欠です。

 

また、そもそも離婚のために別居するための場所を見つける必要があるので、住まいを探しておくというのはその通りで、具体的な別居先についてもよく考えておきましょう。

 

また、離婚に向けての別居をするとなりますと、次に書くようなお金を貰える可能性がでてきます。

別居後の経済的な見通しをしっかり立てるためにも、自分はどういったお金を受け取ることが出来るかというのをしっかりと把握しておく必要があります。

 

母子手当や児童手当などの公的扶助や、相手方からの婚姻費用などです。

公的扶助についての詳細は住んでいる自治体ごとに違っているので、詳しくは自治体に聞いてみるのがいいでしょう。

 

 

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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