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別居時の生活費・婚姻費用分担について

離婚の前の別居の際の婚姻費用の分担義務というのはたとえ別居していたとしても、夫婦は婚姻関係が続いている限り、その生活費を分担しあう義務のことを言うのですが、この離婚の前の別居時の生活費の分担義務のことを言います。

例えばですが、夫が稼いでいる給料を妻が預かって、毎日に生活費として使ったり、あるいは夫婦が共働きの場合、それぞれのお金は自分たちの給与から出して、電気代や家賃などをお互いに出し合っている場合には、それぞれが生活費としての婚姻費用となるわけです。

 

夫婦が円満な時には、難しくこの婚姻費用について考えなくてもいいのですが、例えばどちらか一方が生活費を渡さなくなった場合、嫌でもこのこと考えていかなくてはならなくなります。

ここでは、支払われなくなった生活費をどうやって請求していくかについて具体例を挙げつつ書いていきたいと思います。

 

離婚に向けての別居の際の婚姻費用の分担請求する根拠になるのは生活費で、それには次のような費用が含まれます。

食費や衣料費、住居費、医療費、教育費、交際費、娯楽費・・・などです。

人間として最低限の生活が送れればいいというのであれば、夫婦になった以上あまりにもみじめなので、交際費や娯楽費を含めて考えるのは当然と言えるのではないでしょうか。

 

もちろんですが、度を越したような交際費や娯楽費などはそういった名前に区別できたとしても、婚姻費用として請求が不可能な場合があります。

 

この婚姻費用は離婚前の別居中であっても、夫婦である以上は請求することが可能ですが、当事者が離婚前の別居状態にある場合には、その別居の原因が生活費を請求する側の責任に帰す場合だけになり、離婚前の別居する理由を婚姻費用の分担決定にあたって考慮することになります。

 

例を挙げますと、妻が浮気をして家庭をめちゃめちゃにしたにも関わらず、子どもを置いて家を出て行ってしまった場合、心理的にもそういった妻に生活費を渡したくないのが普通でしょう。

 

法律上や判例としても、まず最初に常識的な判断をベースにしますので、上のように生活費を請求する側に原因がある場合、婚姻費用が減額されてしまう場合が多いと考えてもいいでしょう。

 

まとめますと、正当な理由に基づく離婚前の別居であればたとえ一方的に離婚前の別居をしたとしても、婚姻費用を受け取ることができるということになるでしょう。

 

さらに、ここで言います正当な理由というのは同居していては暴力を振るわれるおそれがあるとか、夫と一緒にいると自律神経失調症になるなどの理由があてはまります。

その他にも、正当な理由になるかどうか微妙なケースもたくさんあるでしょう。

 

 

 

 

次に婚姻費用と住宅ローンの関係について例を挙げながらご紹介しましょう。

例えば、子どもと妻が夫を債権者とするローンのついたマンションに住んでいて、夫のみが他の場所に住むことになった場合ですが、夫としてはローンに加えて普通の生活費を払っていたら自分は生活するのが不可能になると考えるでしょう。

そこで、誰もが思うところがローンも生活費の一部だろうから、ローンを省いた分の生活費を渡せばいいのではないか?ということです。

ですが、厳密に言いますと生活費と住宅ローンは別ものだと考えます。

住宅ローンは財産形成的な意味合いがありますが、生活費は子どもや妻が生活するためのお金であり、そのため本来は別々に考えていく必要があります。

しかし、実際のところ住宅ローンも払って別に生活費だけお考えるなんてことは難しいと言えるので、ローンは全額生活費として控除するのかどうかは別に考える必要がありますが、基本的には一般的な婚姻費用から住居費と認められるだけの金額を特別経費として控除していくのが実務上の取り扱いとなっています。

このような、婚姻費用についての相談は法律のプロである弁護士などに相談するのがオススメです。

弁護士なら的確なアドバイスをくれますし、弁護士というプロの視点からアドバイスをくれるので頼りになるでしょう。

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何かと頼りになるのは弁護士に間違いありません!

 

 

 

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