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離婚調停の流れ

"夫婦が離婚をする場合、そもそも最初から夫婦間で話し合いが困難な場合や、協議離婚をしていてどうしても夫婦間で話がまとまらないケースなどでは弁護士に相談するなどした上で家庭裁判所を利用して調停離婚を行う事が可能です。

 

調停離婚を行うメリットとしては、夫婦間における離婚そのものの問題を話し合うだけではなく、夫婦の間に出来た子供の親権の問題や子供の為に離婚後に支払う養育費、そして離婚で発生する慰謝料や夫婦の財産の分与方法などについて話し合う事が出来る点などが調停離婚のメリットとして挙げられます。

 

今回は調停離婚を進めてゆく際の調停離婚の流れについて詳しくご説明をさせていただきます。

 

■調停離婚は個人が出頭する手続きです

 

調停離婚は夫婦がお互いに個人として家庭裁判所に出頭する必要がある手続きとなります。

調停離婚では弁護士に代理を依頼して代理人として弁護士を出頭させる事も可能ですが、原則としては夫婦それぞれが個人で家庭裁判所へ出頭する必要があるのです。

 

調停離婚において夫婦それぞれの当事者が個人で出頭出来ない場合に弁護士以外に家庭裁判所への出頭を依頼する事も出来ますが、弁護士以外に調停離婚の出頭を依頼して代理人が調停離婚の場に臨む場合には夫婦のそれぞれの親や兄弟、親族が代理人となる事も出来ます。

家庭裁判所で行われる調停離婚の手続きにおいて代理人である親や兄弟が出頭する場合には調停離婚の事前にあらかじめ代理人の許可を申請する申請書を提出しておく必要があります。

 

近年の離婚調停においては当事者である夫婦双方がまったく離婚調停に出席せずに弁護士や親兄弟が全ての調停離婚の手続きに代理人として出席して調停離婚が進められるケースも多いです。

 

しかし、家庭裁判所で行われる調停離婚はあくまでも離婚をする当事者である夫婦それぞれ本人の問題ですので、全てを弁護士任せにせずに自分自身でも調停離婚に対して意識を持っておく必要があると言えます。

 

また、離婚における慰謝料および夫婦間の財産の分与など金銭問題がかかわる場合には家庭裁判所の調停員が弁護士を代理人として調停離婚に出頭させるように勧める場合もあります。

 

調停離婚は夫婦それぞれ本人が病気などが理由で家庭裁判所に出頭出来ない場合には、弁護士や代理人のみが出席して調停離婚を進めてゆく事が認められています。

 

■相手方が調停離婚に出頭しない場合

 

調停離婚では家庭裁判所に調停離婚の申し立てを行った申し立て者本人と配偶者である相手方双方に呼び出しが行われます。

 

しかし、調停離婚において相手方が家庭裁判所の呼び出しに応じないケースがあり、そのようなケースでは家庭裁判所の調停員が何度も繰り返して呼び出しを行います。

 

それでも相手方が調停離婚に出頭しない場合には、家庭裁判所の調停員が実際に相手方の住所に訪れて相手方の自宅を訪問し、調停離婚への出頭を促します。

 

ここまでしてもなお相手方が調停離婚に出頭しない場合には、調停は取り下げるもしくは調停そのものが不成立となり、調停離婚は行う事が出来なくなります。

 

調停離婚には裁判離婚のような家庭裁判所の裁判官による強制力は一切ありませんので、調停離婚を申し立てた場合でも相手方が出頭しない場合には調停離婚が不成立となるケースもあるのです。

 

このように相手方がいつまでも調停離婚に出頭しないケースでは、調停離婚を申し立てた申し立て者本人が依頼した弁護士が相手方の自宅を訪問して調停離婚への出頭をうながす場合もあります。

この場合においても弁護士に一切の強制力はありませんので、調停離婚への出頭はあくまでも相手方本人の意思にゆだねられる事となります。

 

■調停離婚で離婚が成立した場合

 

調停離婚において当事者である夫婦それぞれが話し合いをして離婚の合意に至った場合には、家庭裁判所の調停員が離婚をする事が相当であると認定し、調停が成立します。

 

夫婦双方が離婚に合意をして離婚の話がまとまったと調停員が判断した時には、調停室に裁判所の裁判官が訪れた上で離婚の当事者である夫婦の前で調停の条項の読み上げを行います。

 

調停の条項読み上げでは調停内容に間違いが無いか、記載されている内容に誤りが無いかなどの確認を行った後、夫婦双方に異論が無いかを確かめてから離婚の成立となります。

 

以上のように調停離婚が成立した後では、一切の不服申し立てや変更は出来ませんので注意しましょう。

調停離婚について疑問点や不安な事がある場合には弁護士に相談する事をおすすめします。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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