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財産分与を行う場合の注意点

それまで連れ添った夫婦が何らかの理由により離婚という結論に至った場合、それまで夫婦間で所有していた全ての資産など財産を均等に分与する、いわゆる財産分与が行われます。

 

財産分与を行う目的や理由としては、まず、離婚によって夫婦それぞれの今後の生活が著しく不便な状況になる事を避けるという目的をはじめとして、夫婦間でそれまで所有していた財産を平等に分けることで、以後のトラブルを回避するという目的があります。

 

このため、離婚という結論に至った夫婦間の以後の話し合いについては、基本的に法律に則った交渉が必要となる他、平等に財産を分与しなくてはいけないという点などから、第三者として弁護士など法律の専門家を通じた交渉を行うのが無難です。

ただし、財産分与を実際に行う際には、事前に幾つかのポイントに注意しておく必要があります。

 

例えば、財産分与という制度については民法という法律によって定められていますが、財産分与を元配偶者に対して請求できる期間には制限が設けられているので注意が必要です。

この期間は消滅時効と呼ばれており、離婚が決定してから二年間と定められています。

 

このため、離婚後すぐに財産分与に関する請求を行わないまま放置していた場合、2年が経過した段階で、それまで所有していた請求権が全て無くなってしまい、以後は財産分与を一切請求することができません。

このため、離婚という結論が夫婦間で生まれた段階で財産分与についての話し合いも事前に行っておくことで、消滅時効による権利の喪失を防ぐことができます。

 

次に、財産分与を行う上で特に注意しておきたい点といえるのが、分与の対象となる財産の名目についてです。例えば、財産分与というと、全て資産が対象であるというイメージを持ちがちですが、これは決して正しくありません。というのは、財産分与の対象となるのは、土地や住宅などの不動産、自動車や現金、宝石や家財道具、債券などの資産に限らず、実は住宅ローンやキャッシングなど、いわゆる借金と呼ばれる負債も含まれます。

 

ですから、場合によっては財産分与を行ったことにより、資産以上に負債が多くなってしまったという事例も少なくないので、財産分与を請求する際には、財産としてどの程度の資産と負債が残っているのか、事前にしっかりと確認しておく必要があります。この確認を怠って安易に分与請求してしまうと、思わぬ負債を背負ってしまう危険性があるので注意が必要です。

 

また、これに関連して問題となるのが、財産分与として不動産を対象にする場合です。持ち家は立派な資産の一つですが、例えば、購入の際に住宅ローンを利用し、その残債を全て支払切れていない場合には、財産分与を行う段階で、残債を全てマイナスした評価額が分与の対象となります。

 

例えば、2000万円の資産価値を持つ不動産でも、住宅ローンがまだ1000万円残っている場合には、ローンを差し引いた1000万円だけが分与の対象になるという訳です。

 

次に、財産分与によって獲得した資金に対して課せられる税金についても注意しておく必要があります。

 

基本的に、社会通念から考えて妥当な金額だと判断された場合には、財産分与によって発生した金額は課税はされません。ただし、社会通念上、あまりにも高額な分与額だと判断された場合には課税される恐れがあるため、この点については弁護士や税理士など税に関する知識を持つ専門家を通じた算出や鑑定を依頼する方法が無難です。

 

ただし、基本的に課税はされない一方で、不動産資産が財産分与の対象となった場合には、不動産の移転に関する登記申請を行った段階で登録免許税という税金が課せられるので、ただしく支払う必要があります。

 

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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