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退職金の財産分与の方法と注意点

夫婦関係にある両者が別れる際には、それまで夫婦が所有していた全ての資産について、財産として分与を請求する権利を有しています。これは、夫と妻のどちらがより多く財産を所有しているかに関係なく、別れる夫婦二人で均等に財産を分配する事が定められています。

 

財産分与の対象としては、それまで居住していた持ち家をはじめ、夫婦間で所有していた全ての資産や負債が対象となります。預貯金や毎月の給与、債券や不動産など全ての物品が対象ですが、実は、夫や妻が仕事を定年退職した際に支給される退職金についても、財産分与の対象となります。

 

このことを意外に知らないという方が多く、定年退職を迎えるのを機に離婚を求められた夫婦の間でしばしば問題となる点の一つです。

 

退職金自体が財産分与の対象であることをご存じで無いという方が多いですが、毎月の給与も財産分与に該当するという事からも、退職金も該当するというのは妥当な考えと言えます。

 

また、退職金が財産分与の対象となるという意味で重要なのが、退職金が実際に支払われる時期に関係なく対象となるという点です。

 

例えば、定年退職し、退職金が支払われるタイミングで離婚を同時に行った場合は、当然ですが対象となります。また、定年退職し退職金が支払われるまでに5年間など一定期間の猶予がある場合にも、未来に支払われるべき退職金が財産分与の対象として扱われます。ただし、この点については、勤める企業の規模や収支状況、退職金の支給に関する規定などによっても影響し、数年後といえど、退職時に必ず退職金が企業側から市は割れるという確約がある場合に限り有効となります。更に、必ず支払われるという確約があったとしても、具体的な財産分与の対象額については、支払われる期間が離婚した日から離れれば離れるほど低くなる傾向があるという点を理解しておく必要があります。

 

次に、離婚が決定した段階で、既に定年退職金が支払われている場合についてですが、これについても財産分与の対象となります。ただし、離婚が受理された日から起算して、退職金が支払われた時期が明らかに経過している場合にはこの対象とはならず、財産分与として請求することができません。

 

離婚時の財産分与の対象となる退職金の計算式についても、退職金が支払われた時期や、結婚生活が何年にわたって続いたかによって違いがあります。

 

例えば、退職金を財産分与の対象として計算する場合、結婚前の労働時間と、婚姻後に発生した別居後の労働分は必ず差し引かれます。これは、結婚前に発生した退職金相当額の労働と、別居後に発生した退職金の労働額は、あくまでも財産分与を請求する側の元配偶者の共有資産として見なされない為です。

 


財産分与の対象となる退職金については、あくまでも婚姻関係にあり、同じ住居内で共同生活を行っていた期間に発生した労働時間だけが対象となっているため、この点について厳密な形で算出が行われます。

 

ですから、最終的な退職金の財産分与額については必ずしも均等とはならず、企業から退職金を支給された配偶者側の方が金額が多くなりますが、これについては上述した計算式が該当するためです。

 

退職金を財産分与の一つとして請求する際には、退職金を受け取った側に対して、財産分与を求める配偶者側が性急を行う必要があります。

 

この性急方法については、円満な形で解決出来る場合には個人間同士で行う事ができる一方、円満な話し合いが行えない場合には、裁判所を通じた離婚調停であったり、弁護士を代理人として建てた上での話し合いが必要となります。

更に、裁判所を通じた調停でも解決しなかった場合には、最終的に裁判という結末に至ります。

いずれの場合も、裁判費用や弁護士費用と共に膨大な時間と労力が必要となるので、できるだけ円満で両者とも納得のいく結論に至ることができるかどうかが重要です。

 

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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