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他にどんな権利がある?親権以外にも親に認められる権利

離婚時に親に認められる権利の中でも代表的なものが親権です。親権とは未成年の子供を養育できる権利であり、財産の管理を含めたいわゆる親としての権利や義務のことです。親権は父母どちらか一方に認められるものなので、双方が親権を主張した場合は話し合いがこじれることになり、弁護士を挟んでの親権争いに発展することになります。海外では夫婦双方が親権を持つ共同親権も認められていますが、日本では複数の人間が親権者になることが認められていないため必ず誰かひとり親権者を決めることになります。

 

親権以外にも親に認められる権利というものがあります。離婚時に親権を取れなかったからといって親子の関係まで解消されてしまうわけではありません。別れた後も親子関係は継続しますから、親子として必要と認められる権利については一定程度まで認められます。

 

夫婦が離婚した後も親権を有さないものが親子として子供と面会し交流を持つ権利のことを面会交流権といいます。面会交流権は親権を持たないほうの親に認められる権利であり、別れて暮らす母娘が定期的にあって交流を取る事を規定した権利です。面会交流権は法律に直接規定されている権利ではありませんが、子の福祉を第一に考えるという精神に基づいて裁判所も認めている権利です。厳密にいうと面会交流権は親だけの権利ではなく、面会対象となるこの権利でもあります。親権を持つ親が面会交流を辞めさせたいと思っても、子が面会交流を希望すれば権利を制限することはできません。

 

面会交流権に関しては親権を持つものが反対するケースも多く、はっきり主張しないとあいまいなまま流されて面会絵できなくなってしまう可能性があります。子との面会を希望するなら、話し合いの時に面会交流権を希望している旨をはっきりと主張しておきましょう。

 

面会交流権は離婚における重要な権利ですから、別れるときに条件に盛り込んでおく必要があります。できれば弁護士の立会いの下で合意書を作成し、面会の頻度や場所などを明確にしておきましょう。口約束だけで面会の合意をしてしまうと後でトラブルになりますから、弁護士の力を借りて条件を明確にしておきましょう。

 

離婚時に親権を取った人物は親として子の健全な養育をする義務があります。しかし、何らかの理由でこの親権者が子の養育を実行することができない場合は親権とは別に子の養育を行う権利を設定することがあります。

 

親権者以外のものが子の養育を行う権利のことを監護権といい、監護権を持つものはこの衣食住の面倒を見て健全に養育しなくてはいけません。一般的には親権と監護権は一体のものとみなされていますが、特殊な事情がある場合にのみ親権と監護権が分けて設定されることになります。

 

例えば、親権者が病弱で子供の面倒を見るのが困難な場合は監護権が別に設定され親権者以外のものが子の養育を担当することになります。別れた妻が病気で体調を崩し子の面倒を見るのが難しいケースなどでは、監護権者として別れた夫が子の養育をタントすることが考えられます。監護権者である夫はこの世話を行いますが、親権が移ることはなくあくまでも妻側が親権を保有しています。

 

離婚時に規定される養育費は子の養育のための費用ですから、親権者と監護権者がいる場合は監護権者に養育費を受け取る権利があります。養育費だけを親権者が受け取ることは認められません。

 

 監護権は親権を持たない親に認められる権利ですが、例外的に親以外にも認められるケースがあります。親権者である元妻が病気で子の養育が難しい場合、一方の親である元夫が子の養育に問題があるため引き取りたいと主張すれば親権を取られてしまう恐れがあります。病気回復までの間に親権を取られてしまうことを避けるためには、妻側の祖父母が子の養育を担当する監護権を取得することになります。監護権者が孫の面倒を一時的に見て、病気が回復したら再び監護権を戻せば親権を元夫に取られる心配はありません。

 

 離婚した親に対して親権以外に認められる権利に関しては条件や制限が厳しく、弁護士の力を借りないと認められない可能性があります。相手側が弁護士を立ててきた場合、こちらにも弁護士がいない限り勝算はほとんどありません。権利を取りたいと思ったら、弁護士と相談して離婚協議に臨みましょう。具体的な条件についても弁護士と協力して話し合いを進めていけばより希望に近い権利を勝ち取れるでしょう。"

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