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父親が親権を獲得するためのポイントは何か

離婚をした夫婦は当然その後別々に暮らします。子どもがいる場合は、父親か母親どちらかと暮らすしかありません。そのため、離婚後一緒に暮らす親を決める必要があります。どちらも親権を主張した場合は裁判になり、お互い弁護士を立てて争う事になります。この親権者を決めるための裁判では、「監護実績」を重視する傾向にあります。

 

監護実績とは、離婚するまで夫や妻がどれだけ子育てに対して積極的であったか、日頃の積み重ねの記録でもあります。父親がフルタイムで働いている場合は、やはり母親が子育ての中心になっていることがほとんどです。このため親権者を決める裁判では母親が勝つことが多いのです。それでは、不利に見える父親側が親権を得るためにはどうすればいいのでしょうか。まずは先ほどの監護実績のアピールをすることが大切なので、弁護士はここに最大の力を入れます。

 

弁護士は父親が仕事を頑張って、家族を経済的に支えてきた事をまずアピールし、その上でも、休日には子どもの面倒に積極的であったことを裁判官に示します。おむつの交換ができる、入浴の手伝いができるなどの基本的なことから、休日に子どもを連れて遊びに行っていたとか、平日も残業をなるべくしないように心がけて、家に帰り子育てに協力をしていたことなどをアピールします。これらの監護実績は証拠があったほうが有利ですので、弁護士は父親として子育てに参加をしていたとわかる写真や手帳の記載などを提出させます。特に毎日日記をつける習慣がある父親の場合は、そこに毎日のようにお風呂に入れたりおむつを換えたりしていたという記載があった場合、かなり良いアピールになります。

 

また共働きの夫婦のケースで親と同居している場合があります。例えば夫の両親と同居をしていた場合、子どもの子育てを実質夫の両親がしている場合があります。この場合、離婚後もその家にとどまり生活をするならば、夫の両親に監護実績があるので、離婚後も子どもが困ることも少ないと判断されて夫に有利な判断がされる場合があります。そもそも、仕事をフルタイムでしていて、両親と同居をしていない場合は、夫側が親権をとることは大変困難だと言えるでしょう。実質、フルタイムで働いている夫が、特に幼い子どもを育てるのは難しいでしょう。なので離婚が決まり、親権が欲しいと父親が考えてるならば、すぐに両親と同居することを決めておく必要があります。次に母親側の監護能力について疑問がある場合はそれを裁判で夫側の弁護士はアピールします。子どもへの暴力が過去にあったか、ギャンブル依存などがないかなどを夫に聞き取りをします。

 

例えば離婚前に母親が子供を置いて実家に帰ってしまって、別居期間が長かった場合などは、母親の監護能力について批判もできますし、別居期間は父親とふたりできちんと生活できていたわけで、父親の監護能力が高いと示すこともできます。実際に親権を争う裁判では、夫と妻のお互いの監護能力についての問題をつつく争いになることが多くあります。次のポイントは子どもがある程度大きくなっている場合です。15歳以上の子どもの場合、裁判官は子どもの意向を判断の材料にします。すなわち子どもが「父親と一緒に暮らしたい」と証言した場合は、かなり父親に有利なポイントになります。また「現状維持の法則」というものを裁判所は重視します。離婚後子どもの生活環境が大きく変わることを、裁判官は嫌います。

 

生活環境の変化は子どもにとって悪影響があると考えるからです。そのため、離婚後にそれまで住んでいた家にどちらが住むかというのも大きなポイントになります。夫がその家に住み続ける場合は、子どもの環境が変わらないで済むので、父親と住んだほうが良いと判断する可能性が上がります。このように「監護実績」と「現状維持の法則」「子どもの意向」などを総合的に加味した上で裁判所は親権者を決めます。父親側が親権をとるためには、子どもがまだ小さい場合は両親との同居が最低限必要で、子どもが大きい場合は、子どもが父親と住みたいと言ってくれるかどうかが大きな分かれ目になりそうです。

 

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