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DV夫との離婚

現在日本では「3組に1組」「約2分に1組」が離婚をしているとの統計結果があります。その中でもDVが原因による離婚も年々増加傾向にあります。これはDVそのものが増えているというより、DVという言葉が一般に浸透したため「DV=ドメスティックバイオレンス。家庭内、夫婦間暴力」が離婚原因におおいになりうる、ということが認知されたことが大きいです。

DVは急に巻き起こったものではありません、以前から根強くありましたが「家庭内の問題」と片づけられがち、隠されがちだったことにより

・DVをしている、DVをされているという自覚

・DVは夫婦間の喧嘩の延長ではなくじゅうぶんな虐待、犯罪行為であるという認識

・DVが離婚理由になりうるという常識

以上が知識として浸透するのに時間がかかってしまった要因であると考えられます。

 

では「ケンカ」と「DV」の違いはなんでしょう?

ケンカをして離婚する人はいません。夫婦であれば時にケンカもするもの、その頻度や度合いも夫婦の数だけ様々です。

まずケンカはお互いがぶつかるものです。意見のぶつかり、感情のぶつかりです。

そのぶつかりが高まると時につい手がでてしまったり、物にあたってしまうこともありがちです。厳密にいえば手がしまう、物にあたってしまうこともDVといえばDVなのですが一方的ではなく「お互いがぶつかる」のがケンカです。ケンカで離婚しないのは、ケンカをしたあと深く反省し、それぞれが改めるところは改めて、もう同じ過ちを繰り返さないよう気をつけあうようになるからです。そのお互いの理解と努力により、よい関係が生まれるから離婚に至ることがないのです。

DVは「お互い」ではなく「一方」「一方的」なのがまずおおきな特徴です。

それは夫婦間のささいな出来事や、意見の食い違いからだったりします。

そこまではケンカと似てますが、DVは暴力をふるう方、ふるわれる方がはっきりしています。

たとえばDV夫がちょっとしたことで急に激昂し、妻に暴力を振るいます。

妻がされるがまま黙っていても、DV夫は気が済むまで暴力をふるい続ける、また罵声を浴びせ続けます。それはDV夫が気の済むまで、力尽きるまで続きます。

では妻がやめてと懇願したならどうでしょう?DV夫はやめません、同じく気のすむまで暴力をふるい続けます。逆らいでもしたら倍返しされることは目に見えています。だからDV夫の妻は我慢してしまうのです。逆に「じぶんが悪いから、怒らせてしまうじぶんがわるいんだ」とじぶんでじぶんを責めてしまう事も珍しくありません。

そう、DVは一方的なのです。

DV夫の気分、機嫌次第、スイッチが入るか入らないか、どれだけ暴力をふるうか、いつまで暴力をふるうのか、全てDV夫次第なのです。DV夫は妻が言ったこと、したことが原因と主張しますが、それはあくまできっかけに過ぎず、場合によっては難癖にちかいこじつけである事がほとんどだったりします。

DVのきっかけ、実態はさまざまです。

もともとDVの兆候があって、妻が気に留めていなかったり見過ごしていた部分が結婚生活の中のささいなきっかけで発覚する場合もあれば、まったく兆候がなかったのが急に何かが爆発するように露呈する場合もあります。暴力の中身や度合い、続く時間、頻度もさまざまですが、ひとつ確実にいえるのはDV行為によって心身が傷つけられる、DV夫に対して恐怖感を抱く、恐怖感により萎縮してしまう、それらによって正しい判断ができなくなりDVという事例をとってみても「暴力をふるう夫がわるい」のではなく「暴力をふるわせてしまうじぶんがわるい」とむしろじぶんのせいにしてしまう、じぶんを責めてしまう、暴力をふるわれるわたしははダメな人間だと思い込んでしまってじぶんらしさを見失ってしまう、それがDVによって受けるいちばんの傷なのです。

人を傷つけるDVはれっきとした虐待、犯罪行為です。

虐待者、犯罪者であるDV夫とあたたかい幸せな生活を送る、信頼関係を築くのは不可能といってもいいでしょう。

DV夫に意見しようものなら、またDVについて話し合いでもしようものあらそれがまたきかっけになってDVに発展しがちです。また逆に奇妙なほど優しくなったり、場合によっては泣いて謝り「もう絶対しないから、そんなこと言わないで」とすがりつくパターンもあります。でもそれでDVが止むことはまずなく、何事もなかったかのように繰り返される事がほとんどです。

ふたりでの話し合いはいろんな意味で危険です。どうしても話し合いたい場合は誰か間に入ってもらう、密室ではなく公共の場(ホテルのラウンジやビジネス街のカフェなど)にする、間に入ってもらう人も友や親族ではなく、できれば中立的な立場でDV夫が冷静を保てる(保たざるをえない)人にお願いするのがいいです。

離婚を考えている、また決めている場合は弁護士がいちばん頼りになります。

ただDVがあった事実を口頭で伝えるだけでは情報としてやや弱く、弁護士も把握をしかねがちなので具体的な証拠となるもの(DVの音声を録音、また様子を録画したもの。DVによって受けた被害にまつわる診断書、相談センターやシェルターの書類)があると有利です。

証拠があればDVによる離婚調停申し立てということで弁護士も動きやすくなり、裁判をすすめていくうえで重要有力な情報材料となります。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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