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児童虐待が理由で離婚

児童の虐待は年々増加しています。平成11年に児童虐待防止法が施行されてからは右肩上がりで留まる気配は一向にありません。これは児童虐待の件数自体が増えたということもありますが、防止法施行により児童虐待という言葉とその実態が広く浸透したことと、児童虐待防止推進月間などににおける広報活動、児童虐待をなくそうとする活動により児童相談所への通報という防止手段があることが認知されたことによる通報数の増加も大いにあります。

 

それまでは近隣に児童の異常ともいえる泣き叫ぶ声が気になっても、その親のしつけの範疇を明らかに超えた怒号が響きわたっても「これはあくまで家庭内の問題」「教育の一環」と言い張られれば介入できない、むしろ介入すれば余計なおせっかいだとトラブルになったり、警察に通報しても事件性がないとみなされ放置されてしまうことがほとんどでした。それが児童虐待死に関する報道、また様々な防止活動により、児童虐待が疑われる場合は児童センターへの通報(匿名で通報でき、即適切な対応をしてくれる)という手段があることが広まったことで、地域近隣住民の情報が関係機関に寄せられることが増加したことにもよります。児童虐待は他人事ではない、身近で起こりうる事件である、そしてそれは大きな事件になる前に防ぐことができる、児童を助けることができるという意識が高まったのはとてもよいことです。

 

児童虐待がニュースでもたびたび目にするような悲しい死亡事件に繋がることも珍しくありません。児童は本来愛され、守られるべき存在なのに虐待に遭ってしまう。それが家庭内で、しかも家族によるものであることはふつうならありえないことですし、絶対あってなならない事です。児童虐待の実態は、父が子に、母が子に、両親が子に、また父か母の内縁又は再婚相手が連れ子に、と様々です。通常なら親のどちらかが虐待をしていたら、片方が止めるものですがなぜか児童虐待が起こっている家庭においてはその抑止力が不全の場合が多いです。それは児童虐待とDVが連鎖していたり、家庭における父親と母親の役割が正常に成り立っていなかったり、家庭のありかたそのものが崩壊しているケースも珍しくありません。そのうえに核家族化がすすみ親族が気づきにくい、介入しにくいという悪循環もあります。

 


DVとまったく同様、児童虐待をする親はじぶんより弱いこどもに怒りをぶつけることでストレスや不満足を解消している場合がほとんどです。中には教育熱心になるあまり、思い通りにならないこどもにイライラが募り、怒りとなって爆発してしまうケースもありますがどちらにせよ親の一方的なストレスや怒りをぶつけられて育った場合は心におおきな傷とトラウマが残ってしまいます。それは一生癒えることがない深い傷です。家庭で児童虐待が起こっている場合、児童を救えるのは虐待をしていない側の親だけです。DV同様、虐待をする側は反省し自ら虐待を断つことはしません、できません。我が子に暴力をふるったり暴言を吐いたり、又ネグレクトと呼ばれる育児放棄をする時点で人格が崩壊しているといっても過言ではありません。児童虐待を放置すると虐待が悪化するだけではなく、こどもの心に傷が増えるだけです。

 

離婚という方法が児童虐待からこどもを救いだし出し助ける、最良の方法であったりもします。児童相談所、場合によっては警察、そして離婚にあたっては弁護士を強力な味方につけ、児童虐待から大事なこどもを救いましょう。弁護士のなかには児童相談所の代理人を務めていたり、児童虐待問題を得意とする弁護士も多くいます。まずは相談だけでもすることがこどもを救う第一歩です。

弁護士への相談の際、また以来に至って児童虐待を原因とする離婚訴訟をすすめる場合、こどもの口から詳細を語らせるのは難しかったり、よりこころの傷を負わせてしまうことにもなりかねません。

すこしづつ、証拠になりうるもの(音声、動画、写真、児童虐待、又は関係機関への相談の日時や詳細を記した詳細なメモ)を準備し、そしてこどものこころのケアに努めましょう。"

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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