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養育費の算定について

離婚をしようとする夫婦間に子どもがいる場合には養育費の支払い問題が発生します。養育費は子どもの権利と考えらえられており、子どもが親に対して請求できる権利であるという点に特徴があります。原則、養育費は子どもが成人するまでの期間支払うことが必要とされており、長期間にわたって継続的に支払われる費用です。一括で支払うことはできません。

 

子どもがいる夫婦が離婚する際には、子どもの親権者を決める必要があります。しかし、夫婦が離婚しても、親の子どもに対する扶養義務が消滅するわけではありません。親権者とならなかった親ももちろんのこと子どもに対する扶養義務を果たす必要があります。また、養育費は非監護親が余裕がある場合に支払えばいいという性質のお金ではありません。

 

養育費の金額については、まず当事者間の話し合いで決定されることになりますが、当事者間の話し合いでまとまらない場合もあり、離婚を行うことを考えた時には早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は離婚事例についても法律に対して専門的な知識を持ち、養育費に関する調停や審判、訴訟などの裁判手続きを進めてもらえます。養育費について父母間で合意に至らない場合には弁護士に依頼しておくことをおすすめします。

 

離婚した後、親権者の親は子どもを育てていくことになります。経済的な面でも子どもをひとりで育てていくことは簡単なことではありません。そのため、子どもの親権者となった親は親としての責任を果たす責任があります。親権者とならなかったもう一方の親も、離婚したからといっても子どもに対する親としての責任がなくなるわけではありません。養育費とはそのような責任に基づいて子どものために支払われるという性質があり、養育費をもらうことは子どもの権利と考えられています。

 

養育費の支払義務は、生活保持義務とよばれています。生活保持義務とは子どもが最低限の生活を営むことができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含み、自分の生活を保持するのと同じレベルの生活を、扶養を受ける者にも保持させるという義務です。

 

つまり、養育費は養育費を支払う親が暮らしている水準と同水準の生活を保てるように支払うものです。生活が苦しいから払えないという理由で支払義務を免れることができる性質のお金ではなく、自身の生活水準を落としてでも払う必要のあるお金ということになります。このように、養育費は非監護親が余裕がある場合に支払えばいいといったお金ではありません。

 

一般的には離婚時に養育費について取り決めておきますが、養育費について取り決めがないまま離婚する場合もありますので、そのような場合には離婚後に、相手側に対して養育費の支払請求をすることができます。養育費の請求権は子どもの権利でもあり、親が権利放棄しても子ども自身が請求できる権利でもあります。このような場合には弁護士に相談することで具体的な算定式を用いた金額を算出し、話し合いの際に父母間で合意に至るように代理で交渉を行ってもらえます。このような手続きもありますので離婚をする際には早めに弁護士に相談しておくといいといえます。

 

養育費としてもらえる金額については、基本的には夫婦間で話し合いをもつ離婚協議を行い、決まらない場合には離婚調停を行います。調停でも決まらない時には離婚審判・離婚訴訟で裁判官に決めてもらうことになります。金額については、婚姻費用と同様、養育費算定表を用いて算出することが多いといえます。養育費を決めるためには具体的な計算式に当てはめて計算し、支払う側ともらう側の基礎収入を認定します。基礎収入は総収入から所得税等や住居費、医療費等を差し引いた金額になります。そして最低生活費認定を経て、最終的に子どもの生活費を認定します。

 

養育費の金額については、まずは当事者間の話し合いで決定されることになりますが、当事者間の話し合いで合意に至らない場合もあり、離婚を行うことを考えた時には早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律に対して専門的な知識を持っており、養育費に関する調停や審判、訴訟などの裁判手続きを進める上で頼りになる存在といえます。離婚を考えている場合には早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

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