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何年別居すれば離婚できるのか

離婚という言葉がもはや日常からかけはなれたものでは無くなり、今では結婚した夫婦の3組に1組は将来的に別れるという統計まででるほどにその数は増加しています。実際弁護士への相談件数も増え続け、もはや関係のない話ではなくなっています。

 

しかし、弁護士など双方の話し合いの元スムーズに行くケースもあれば、長期化し泥沼化してしまう場合もよく起こります。中でも弁護士によく寄せられる問題としては別居に関するトラブルです。

 

長期間の別居は事実上の離婚であるとして法的に認められるという事は、比較的広く認知されていますが、この長期間という言葉は非常に曖昧です。一応過去の判例を見ると5年から10年というのが長期間という言葉が意味する平均的な長さであると言えますが、これはあくまで別居後に成立した夫婦の平均であって、個別の事例を正確に捉えたものではありません。

 

別居からの離婚という流れではこのような長期化そのものが原因として認められるケースと、元々何かしらのトラブルの結果としての別居が存在するケースで分けられます。

 

弁護士などに寄せられる主な別居の原因としては性格の不一致によるトラブルや衝突、夫婦間の愛情の冷めなどが原因で起こります。一般的な流れとしてはこのような夫婦生活の破綻から家庭内別居という状況になり、その後いわゆる住居を別にする別居へと移行するというのがよく見られるケースです。

 

そしてこのような一般的なイメージの別居の状態だと、先ほど述べた5年から10年という別居期間を経て「事実上の破綻状態」として離婚が認められます。しかし、何も全てのケースがこのような5年以上の長期の破綻状態の証明を必要とする訳ではありません。弁護士による過去の判例を見てみると短期間の別居でも即座に認められる事があります。

 

それは別居の原因がどちらかの不貞行為や暴力などにあった場合など特殊な事情がからむケースです。例えば夫の暴力によって不可避的に別居状態に陥った場合には、妻側にはこの別居を理由として申し立てを行うことが出来ます。この場合には当然先ほどの5年から10年という長期の別居期間が必要ではなく、裁判所に認められれば出来る限り早期に成立させる事が可能です。

 

また別居中に夫婦の双方が別れを望んでいる場合にも、長期の別居期間を必要としません。これは東京高裁の判例にもありますが、具体的な暴力や不貞行為はありませんでしたが、別居期間が3年にわたっていること、そして夫婦両方が離婚を望んでいることから法的に認められました。

 

このように別居期間と離婚にはその原因や双方の希望が考慮されますが、注意が必要なのは有責配偶者側からの申し立てには最低別居期間が加重されると言う点です。この場合の有責配偶者とは浮気や暴力など何かしらの原因を作った側という意味ですが、この責任を有している側から別居を理由に離婚を申し立てても裁判所側は平均的な別居期間よりも長めに基準を置くことが通常です。これは離婚をしたい側が一方的に理由を作って別居に持ち込む事を防ぐためですが、最低でも10年から20年ほどの別居期間である事が通常です。このように別居に関するトラブルは後を絶たず、弁護士への相談が多い分野です。

 

起こりがちなトラブルとして、別居期間中に勝手に夫婦生活は破綻していると思い込み、新たな交際相手を作るという事があります。別の相手と同棲したりといった事実を作ってしまえば、不貞行為として裁判で大きな重荷を背負う事になります。このような場合にはもし相手方に何かしらの原因があった場合でも、もし別居期間中にこうした不貞行為と取られることを行ってしまった場合、慰謝料や療育費などかなりの部分で妥協を迫られます。やはり再出発のためにも弁護士などに依頼して、正式に離婚を成立させる必要があります。別居を行うという事は夫婦の関係を見直す上では重要な時間かも知れませんが、修復不可能な場合には早期に別れて再出発を目指す方がお互いのためなので、ぜひお悩みの方は弁護士などにご相談下さい。

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にお電話下さい!

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