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離婚協議書の作成ポイント

離婚という言葉はいつでもワイドショーや週刊誌を騒がせる大きな話題ですが、今ではこうした芸能人だけではなく一般の方々まで広く関わりのある問題として定着しつつあります。

確かに明治・昭和といった時代より、遥かに日本人の離婚件数は増えており、弁護士にも多くの相談が寄せられています。

 

そうした中でも特に弁護士に依頼の多いトラブルとして慰謝料や養育費の不払いといった事が挙げられます。

 

これらは当然離婚成立の前に双方弁護士を交えて決定するものですが、口約束など法的な拘束力がないものでは、踏み倒されて泣き寝入るされる方も少なくありません。泥沼化すればするほど感情的になり、こうした話し合いも冷静に行えませんが、後々のトラブルを避けるためには弁護士を交えて離婚協議書を作成する事をオススメします。

 

離婚協議書といってもあまり耳馴染みの無い言葉かも知れませんが、いわば離婚に際しての慰謝料や養育費などの取り決めを正確に文章にするというもので、後々のトラブルを避ける非常に力強いものです。

 

ここでは離婚協議書の作成に関して注意すべきいくつかのポイントを解説します。

 

まず重要なのが言うまでもなく財産分与と慰謝料の額です。離婚の際に真っ先に思い浮かべるのはこれら財産分与や慰謝料ですが、陥りがちな間違いとしてこれらを混同してしまう事があります。

 

弁護士に寄せられる相談では、平均的な収入のサラリーマンの場合こうした財産分与と慰謝料を合算して200万円から400万円ほどが相場になります。しかし、離婚協議書の中でこれら財産分与と慰謝料を明確に区別しておかなければ後々のトラブルになってしまいます。どちらか一方が「これは慰謝料と財産分与の合算額である」と思ったとしても、相手方は「これ(慰謝料)とは別に財産分与も必要」と主張するかもしれません。離婚の話し合いでは当然財産分与と慰謝料は必要になりますが、離婚協議書の中にはこれらを明確に区別して、合算なのか別々に支払うのかを明記しておく必要があります。

 

次に重要なのが療育費の問題です。弁護士に寄せられるのはこの療育費の未払いといったケースが多いですが、これも事前に離婚協議書を作成しておくことで、後々のこうしたトラブルを避ける事が可能です。

 

具体的に記載する内容としては、当然月々の療育費の額が重要ですが子供が何歳になるまで支払いを行うのかという期間も重要な項目です。これが無ければ後々未払いの言い訳にもなってしまいますので、明確に離婚協議書の中に記載しておく必要があります。また細かなことですが、支払いを行う口座の名義は子供にしておいた方が後々のトラブルを避ける事が出来ます。これは療育費という性格上子供の成長のために支払うという事が前提なので、親権者の名義であるよりも、子供のために使用しているという証拠として子供名義の口座を作成し、そこを振り込み先に指定する方が無難です。

 

 

そして細かな話を詰めた後で重要なのが弁護士による確認です。離婚の話し合いというのは感情的になりやすいので、特にどちらかの不貞行為や暴力が原因で合った場合には、議論が加熱しやすい傾向にあります。こうした場合には慰謝料や財産分与などを過剰な金額で取り決めようとしてしまいがちで、請求される側も自分が原因を作ったという負い目から否定も出来ず離婚協議書の書面にサインしてしまう事があります。

 

しかし、後々未払いなどで裁判所に訴える時、あまりにも突飛な金額や契約ではいくら書面にあっても法的に認められない事が起こります。これはあまりにも平均的な金額や契約と異なっている場合に起こるので、協議書の作成時には弁護士などによる客観的で冷静な判断を仰ぐ必要があります。そしてさらに重要な事が、これら離婚協議書を作成してもまだ法的に拘束力のある書類にはならないという点です。あくまで話し合いの離婚の記録という意味しか持たないので、申し立ての際に差し押さえなどの法的拘束力を持たせるには公正証書として記録する事をおすすめします。"

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